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介護保険・行政農水省 介護食品関連で初の予算事業実施2014年4月14日08時00分

 3月20日に2014年度予算が成立し、今年度の介護食品普及支援の事業実施が決まった。介護食品関連では農林水産省が11年度に製造・流通促進のガイドラインを委託作成したが、実証事業など具体的な取り組みに予算がつくのは初となる。介護食品の普及活動や、食品事業者と利用者に関わる職種が連携し、ニーズにあった商品や提供方法の検討などに取り組む。

 介護食品関連の予算事業は、農林水産省「医福食農連携推進環境整備事業」の一環として実施される。事業の主な内容は①介護食品の認知度向上に向けた取り組み②地域の関係者が連携した配食サービスなどの食支援の取り組み――の2つ。予算規模はそれぞれ1,500万円。

 ①介護食品の認知度向上に向けた取り組みでは、高齢者の低栄養問題や介護食品の利用方法などをテーマに取り上げ、一般消費者を対象としたシンポジウムを開催する。

 ②地域の関係者が連携した配食サービスなどの食支援の取り組みは、地域の食品事業者と利用者に関わる他職種が連携し、ニーズに合った商品や弁当メニューの開発、訪問介護事業所を活用した提供方法を検討、実践する。実証事業で得られた成果や課題を発信し、各地の取り組みへと繋げたい狙いだ。

 それぞれの事業について事業者を公募し、現在(3月末時点)は同省で最終選定を行っている。近く選定を終え4月には受託事業者が公表される予定。最終的に①は1事業者、②は4事業者に委託される見通しとなっている。

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