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介護保険・行政厚労省 社福在り方検討会 複数法人の協働化など提案2014年1月29日08時59分

 「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」(座長=田中滋・慶應義塾大学大学院教授)の第4回会合が12月16日に開かれた。社会福祉法人の規模拡大に向けた選択肢として、「複数法人による協働化」などの案が、厚生労働省から提案された。

 複数法人の協働化については具体的に、▽複数法人が活動資金を出し合い、単独で実施が困難な事業などを他の法人に委託して実施する▽複数法人の役職員の人事交流を通し、共同事業の実施やキャリアパスの構築などを進める▽非営利性の高い複数法人が社団的に連携し、社会福祉事業などを展開する――の3方法が示された。

 その他の規模拡大に向けた選択肢では、「本部機能の強化」と「合併・事業譲渡」も提案された。本部機能の強化については、法人本部が各事業の剰余金や人事権などを用いて、新規事業の立ち上げなどを実施。それにより、地域ニーズに応じた多角的な事業展開が行えるとした。

 社会福祉法人の規模拡大は、これまでも経営の効率化や安定化の観点から目指されてきたが、進んでいないのが現状。委員は原因を考える必要があるとした。

 「2006年にも一法人一施設からの脱却が高らかにうたわれていたが、今日までに大きな動きがみられない。経営管理のうえで、手を組んだ方がより効果的だという発想が、経営者の中にないのかもしれない」(千葉正展・福祉医療機構経営支援室経営企画課長)

 「どうしてこれまで大規模化が進んでいないのかを考える必要がある。問題は、健全なかたちで規模が大きくなるイメージが見えてこないということではないか」(藤井賢一郎・上智大学総合人間科学部准教授)

 この日の会合では委員から、法人の大規模・協働化に際し、実務・経営面のマネジメントを担える人材の育成を求める意見も目立った。

 「中枢で企画立案や組織マネジメントを担える人材の育成は急務。組織だけが大きくなってもマネジメントを担う人材がいなければ、理事会以外が機能しなくなる恐れがある」(森貞述・元高浜市長)

 「中間管理層や経営のマインドを持った人材を育成しない限りにおいては、いくら制度や法律を良い方向に変えても、それが活用されないのではないか」(千葉委員)

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