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介護保険・行政厚労省 基本単位上乗せ案を了承 介護報酬の消費税対応2013年10月 9日19時29分

 厚生労働省は8月21日、第95回社会保障審議会介護給付費分科会(座長=田中滋・慶応義塾大学大学院教授)を開いた。14年4月に予定されている消費税8%への引き上げについては、介護報酬の上乗せによる補填案で了承。今後、経営概況調査の結果をもとに各サービスの報酬に関する具体的な議論が行われる。

 上乗せ方法は基本報酬アップをベースに、消費税負担が相当程度見込まれる場合は、加算もあわせて検討する。介護報酬とは別建ての高額投資については医療保険での議論の動向も踏まえ、8%への引き上げ対応は実施しないこととした。

 サービスごとの報酬改定に向けた今後の議論について、三重県国民健康保険団体連合会理事長の亀井利克氏は「地域での医療・介護のチームケアを推進するなかで、医療保険との整合性は欠かせない」と強調。全国老人保健施設協会副会長の東憲太郎氏は「10%を見据えた報酬のあり方も今、議論しておくべきだ」と指摘した。

 なお、報酬とあわせて基準費用や補足給付、区分支給限度基準額の変更についても今後、検討を行っていく。

 民間介護事業推進委員会代表委員の山際淳氏は「認知症、独居増で要介護認定者のサービス利用割合も高まり、限度額ギリギリの利用者も多い」と述べ、支給限度額アップの必要性を訴えた。

■被災地の1人訪問看護は10月終了

 また同分科会では、東日本大震災被災地での1人訪問看護、および被災市町村での要介護認定期間延長に関する特例措置について、省令改正の方向性をまとめた。
 1人訪問看護は一定の経過期間を設けた上で10月に終了。訪問看護事業所は常勤2.5人以上の配置が必要だが、同措置では基準該当サービスとして常勤1人以上でも開業が可能となっている。

 8月21日現在、宮城県石巻市と福島県南相馬市で各1事業所ずつ運営されており、利用者は計13人。同省が行った意向調査では、周辺事業所での新規利用者受け入れが可能であることから、両市とも特例措置の継続は不要と回答。ただし、特例事業所が看護職員を確保し通常事業所へ移行するまでの経過措置を希望している。

 日本看護協会常任理事の斎藤訓子氏は「人材派遣等を支援できる訪問看護連絡協議会を市町村ごとに立ち上げていくべき」と慢性的な看護師不足の改善策を主張した。

 要介護認定の延長措置については、現行の9月30日から14年3月31日まで適用期間を延長する案で了承された。福島県南相馬市、双葉町、浪江町、飯館村の被保険者で、14年3月31日までに有効期間が満了する要介護認定者が対象となる。

■居宅介護支援・地域包括の指定基準を条例委任

 6月14日に成立した「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(第3次地方分権一括法)により、新たに予防を含む居宅介護支援事業所と地域包括支援センターの指定基準を条例委任することが定められた。

 同省はこの日の分科会で、条例委任する際の「従うべき基準」「標準」「参酌すべき基準」の制定に関する省令改正案を提示した。

 居宅介護支援については、従うべき基準を▽管理者・従業者の人員基準▽サービス内容と手続きの説明・同意▽サービス提供拒否の禁止▽秘密保持▽事故発生の防止と発生時の対応――などとし、その他を参酌すべき基準としている。

 改正省令は14年4月1日に施行される。

  • 社会保障審議会.jpg
  • 報酬上乗せ分の具体的な議論が
    今後展開される

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