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介護保険・行政施設整備の必要性強調 東京都社協提言2013年10月 9日19時23分

 東京都社会福祉協議会地域福祉推進委員会はこのほど、地域福祉推進のために重点的に取り組むべき事項を「提言2013」としてまとめ、公表した。

 地方分権改革の取り組みが進むなか、地域住民の必要とする福祉サービスはその質と量の両面にわたり、一層の向上、拡大が求められている。一方で区市町村行政を取り巻く財政環境は厳しさを増しており、事業運営における合理化、効率化がさらに求められてきている。地域福祉推進委員会では、その取り組みを可能にするための具体的な提言が求められているとの認識のもと、今、取り組みが求められる事項や施策提言として整理した。

 提言Ⅰは、「災害発生時の福祉施設における要援護者支援の構築」で、災害時に施設が地域の要援護者支援を進めるための施策と行政、関係機関との役割分担及び相互協力、地域住民との連携促進の必要性を説く。「災害時要援護者支援センター」の立ち上げを計画し、本年度から具体的な取り組みを進める予定。

 提言Ⅱは、「住み慣れた地域で住み続けられるための施設整備の充実」。具体的には、①特養などの高齢者福祉施設を地域包括ケアの中で積極的に活用する②計画的な施設整備を推進する③公的施設の統廃合や老朽化団地の建て替え等に伴う公有地の優先利用を進める④特養などの施設整備費補助金を建て替えに対しても交付する制度に拡充する⑤建て替え経費を確保できる介護報酬の設定――の5点で、大規模修繕・建て替えのため内部留保資金の必要性を訴え、理解を得ることが必要である、としている。

 提言Ⅲは、「児童虐待の未然防止、早期発見、再発防止に関する提言」。東京都が実施している先駆型子ども家庭支援センターや虐待対応コーディネーター、虐待対応ワーカーの配置を推進するとともに、要保護児童対策地域協議会等のネットワークの運用で、より早期に密な対応を可能にする。

 提言Ⅳは、「退院後、行き場を見つけづらい高齢者への退院支援」。①退院相談窓口の設置や在宅療養推進協議会の設置による地域の実情に応じた医療と介護の連携の仕組みづくり、退院後の受け入れ先となっている社会資源と地域の関係機関との連携推進、退院高齢者と家族の意向を調整する仕組みづくり②病院と地域をつなぐ中間的な機能の強化で、とりあえずの退院の多くが入所する老健及びその他の社会資源での在宅生活移行支援のためのケアマネジメントの確立、またそれらの社会資源における医療対応の強化、が提言されている。

 提言内容については、同社協のHP(http://www.tcsw.tvac.or.jp/)で見ることができる。

 問合せは、同社協同委員会(03・3268・7186)まで。
 

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