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介護保険・行政厚労省宮永指導官に聞く 住宅改修の質のバラツキ課題2013年8月22日08時00分

0806miyanaga.jpg 6月6日に開催された社会保障審議会介護保険部会で、次期介護保険制度改定に向けた在宅サービスの議論が行われた。福祉用具サービスについては、▽サービスの質の確保▽退院・退所時の福祉用具のあり方▽住宅改修の質の確保▽介護ロボットの取り組み――などが議論のポイントにあげられている。厚労省の宮永敬市福祉用具・住宅改修指導官に聞いた。

 ――サービスの質を確保する観点から、12年度より福祉用具サービス計画を義務化した。

 宮永 計画書導入後の実態調査では、「利用者のニーズを把握しやすくなった」「身体状況や住環境に関する事項を確認しやすくなった」など、質の向上につながる効果が出ている。一方で、事例分析の結果から、「個別の状態像の記載が不十分」「単なる用具のメンテナンスシートのような印象も受ける」などの課題もある。

 そうした中、福祉用具専門相談員協会が、今年度の老健事業の中でモニタリングのあり方なども含めたガイドラインの作成に取り組んでいる。ガイドラインを国としてどのように活用していくは今後の話だが、業界自らが意識を高くし、質の向上に取り組んでいる姿勢は評価したい。ガイドラインは今年度末までにできあがるスケジュールになっている。

 ――退院・退所時の福祉用具のあり方もポイントになっている。

 宮永 課題として言えるのは、入院・入所して在宅に戻る時に、福祉用具に関して医療と介護の連携が現状ではなかなか結びついていない点。病院や施設のリハビリ職が持つ情報を在宅に伝達していく仕組みが必要だ。また、医療機関などで行われる訓練は、生活を意識してやってもらうというのも大事で、そこが途切れている。一歩ずつでもいいから、つながる仕組みをつくっていかなくてはいけないという問題意識だ。

 ――住宅改修の質も課題にあがっている。

 宮永 住宅改修については、多くの保険者が事業者による質のバラツキを指摘している。

 きちんとサービスを提供している事業者もいるが、中にはそうでない事業者もいる。問題なのは、基準がないために、あまりにも実施できる人の範囲が広すぎること。極端にいうと本人が施工してもいい。自立支援に向かって、それぞれの専門家がきちんとしたサービスを提供し、利用者を支えていくという介護保険の主旨に立ち返ると、現状のままでいいのかという話。

 登録制にするなど、具体的にどうするかはこれからの議論だが、何らかの形で解決しなくてはいけないと思っている。

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