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介護保険・行政基盤整備交付金は「見直しを」 行政事業レビュー2013年7月29日08時00分

 厚生労働省は6月13日、介護保険施設の整備や、グループホーム等のスプリンクラー整備などを補助する「介護基盤緊急整備等臨時特例交付金」について「行政事業レビュー」を実施した。厚労省側は、同事業は、介護基盤の整備促進という観点から一定の成果が得られているとした上で、市町村ごとの執行状況の把握や、スプリンクラー未設置の施設等に対し個別に同事業を活用した整備を促すなどの見直し案を示したが、6人の仕分け人からは、事業の改善を強く求める声が相次いだ。

 「介護基盤緊急整備等臨時特例交付金」は、都道府県に基金を設置し、特別養護老人ホームなどの介護保険施設の整備や、認知症高齢者グループホームをはじめとした既存施設におけるスプリンクラーなど防火改修等の特別対策事業を支援するもので、09年度に始まり、12年度予備費において基金を積み増しし、13年度末まで期限を1年延長している。その予算総額は3,331億円。

 有識者からは、「基金額が実際の執行額に比べ大きすぎる」「実施場所さえ不明な状態で、国がコントロールするのは困難」「ニーズに応じた基盤整備量と市町村の計画量の合致の確認ができないままの補助金は納得できない」など、厳しい指摘が続出。議論の結果、6人の有識者のうち、3人が「抜本的な改善が必要」、3人が「事業内容の改善が必要」と判断して、「実際のニーズに応じた基金交付額の算定や、基金としての実施の必要性の検討といった意見を検証し、適切に制度改正を行うことが必要」とコメントした。

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