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介護保険・行政地域ケア部長の下に医療・介護  広島県 4月から新体制2011年5月20日11時38分

 広島県は4月1日付けで、社会福祉部の主要テーマとして地域包括ケア体制の構築を図るために、現行の部をまたぐ形でプロジェクトを立ち上げ、チームリーダーに現行の社会福祉部長職を「地域ケア部長」として位置づけて、医療部門も配下に置くことになった。

 湯崎英彦広島県知事の発案で、スピーディーな施策展開を図るため、これまでの局-部-課の3層構造を見直し、部を廃して局-課の2層構造に改め、特定の任務(プロジェクト)に応じた幹部職員(部長、プロジェクトリーダー)を配置するもので、3年の期限で実施する。

 健康福祉局には、地域ケア部長のほか、医療・がん対策部長(医療機能の強化・人材確保など)、厚生推進部長(健康危機管理・災害対応、局のマネジメント機能強化など)の3つのプロジェクトリーダーを置く。現行では保健福祉部に属している医療政策課は、4月以降、健康福祉局長に直属する一方で、地域ケア部長と医療・がん対策部長にも直属することになり、医療政策課として一般業務と両プロジェクトチームの一員としての2つの役割を担っていく。

 

高垣治彦広島県介護保険課長 談話

 部長職は、行政組織の中で現行のライン職からスタッフ職に代わることになる。プロジェクトチームのリーダーという位置づけで、地域包括ケアの課題に対処し、部長を中心に成果を上げることが目標だ。

 将来的には障がい、生活保護、子どもも対象に広げていく展望だが、当面は高齢者を地域で支えることを目標にスピーディな政策決定が期待されている。

 医療政策課が地域ケア部長下に位置づけられる点は画期的だと思う。高齢者のニーズは医療と介護が混ざっており、国の政策も医療・介護の一体的提供を進めようとしている。実際に高齢者介護行政を推進する市町村においても、本県の今回の取組みは参考になるだろう。

 課長職以上は、成果に応じた給与が導入される。

 スタートは4月1日で、条例改正などの手続きが必要で、具体的な動き方については今後決めていくことになる。

(2011年3月10日号)

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