ケアマネジャーはじめ介護・医療に携わる皆さまへ様々な最新
情報を深く分かりやすくお伝えする「シルバー産業新聞」です。

Care-new.jp

大中小 テキストサイズ変更RSS

シルバー産業新聞

介護保険・行政数字が語る 東北被災市町村の介護保険②2013年5月15日08時00分

0413iwate.jpg減少する訪問介護、増大する通所介護

 東北3県の被災市町村の介護保険利用において、訪問介護が減少傾向にある一方で、通所介護が増大傾向にある市町村が多い。たとえば岩手県山田町は、震災前に比べて訪問介護の給付費は3割ダウンしたが、通所介護は給付費が3倍に拡大している。なぜ訪問介護が減り、通所介護が増えているのか。東北被災市町村での訪問介護、通所介護、福祉用具貸与、居宅介護支援の在宅4サービスについて、震災前の2011年1月審査分と12年11月審査分との対比で給付状況をみた。

<岩手県>

訪問介護・・・被災地11%減、被災地以外の県内14%増、全県8%増、全国10%増

通所介護・・・被災地21%増、被災地以外の県内16%増、全県17%増、全国16%増

福祉用具貸与・・・被災地0%、被災地以外の県内10%増、全県8%増、全国15%増

居宅介護支援・・・被災地6%減、被災地以外の県内8%増、全県6%増、全国11%増

 11年1月~12年11月の1年10カ月の間に、山田町の訪問介護の費用額は1581万円から1113万円に30%減少した。岩手全県では8%増のところ、大槌町が45%減、陸前高田市が37%減と、津波被害の甚大だった地区の訪問介護の落ち込みが大きい。

0413miyagi.jpg 通所介護の利用については、同期間17%増だったが、山田町の費用額は46万円から141万円に205%増になった。岩手県内の他の被災地ではこうした顕著な例はみられない。

 山田町国保介護課によると、「訪問介護が3割減になったのは、被災し仮設住宅に移った被保険者のニーズが変化したため。自宅である仮設住宅でケアを受けるのではなく、デイサービスやショートステイのような自宅外でのケアを必要とする被保険者が増加している。通所介護が増えたのは、震災により通所リハを提供していた施設が被災し、その後、仮設住宅において再開した際、通所リハとしてではなく、通所介護として再開したことによる」。

 山田町はこの間、認定者数は927人から897人に減少。このうち、要支援~要介護1は249人から283人(14%増)に。対して、要介護2~5は678人から614人(10%減)。軽度者が増えているのも、通所介護増の要因の一つと思われる。

 福祉用具貸与については、同期間で、大槌町36%減、陸前高田市17%減、大船渡市3%減の給付が減少した。共通しているのは、両市町とも訪問介護と居宅介護支援の給付が大きく減っている点。福祉用具貸与、訪問介護、居宅介護支援の給付は連動する。宮城県の南三陸町や山元町も同様な関係がみられる。

<宮城県>

訪問介護・・・被災地6%増、被災地以外の県内7%増、全県7%増、全国10%増0413fukushima.jpg

通所介護・・・被災地21%増、被災地以外の県内25%増、全県23%増、全国16%増

福祉用具貸与・・・被災地14%増、被災地以外の県内7%増、全県12%増、全国15%増

居宅介護支援・・・被災地6%減、被災地以外の県内9%増、全県7%増、全国11%増

<福島県>

訪問介護・・・被災地10%減、被災地以外の県内12%増、全県10%増、全国10%増

通所介護・・・被災地46%増、被災地以外の県内18%増、全県21%増、全国16%増

福祉用具貸与・・・被災地28%増、被災地以外の県内18%増、全県19%増、全国15%増

居宅介護支援・・・被災地13%増、被災地以外の県内11%増、全県11%増、全国11%増

「介護保険・行政」カテゴリーの最新記事

シルバー産業新聞購読のご案内

発展する「シニアマーケット」の動向など、確かな業界情報はシルバー産業新聞から。

1年間(12回)
7,700円(送料・税込)
2年間(24回)
14,214円(送料・税込)
3年間(36回)
19,545円(送料・税込)

購読、書籍のお申込みはコチラ

  • 福祉住環境コーディネーター検定試験
  • SSL グローバルサインのサイトシール