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介護保険・行政政省令改正検討 小規模福祉施設の防火対策2013年4月24日08時00分

 小規模な福祉施設の相次ぐ火災に、利用者にとって安全な住環境となるように強く求める声が各方面から高まっている。

 先頃発生した長崎市のグループホーム火災の衝撃は大きく、総務省や厚労省からは、スプリンクラー設備の設置義務を課す面積要件の見直しや、設置補助額の増額が検討されるなど、これまでにも増して本腰で取り組む流れが固まりつつある。

 また、小規模多機能型居宅介護の利用者介護度の重度化や、本来は通所施設として想定されてきたグループホームに、任意の宿泊サービスを付加した新サービスのいわゆる「宿泊付きデイサービス」が全国的にひろがりを見せる中、こうした事業所にもスプリンクラー設備設置義務とすべきではないかという声の高まりを受け、今年度中の政省令改正の検討が進むなど、被害を減らす為のハード面での整備が進もうとしている。防火・防災関連企業も小規模福祉施設向けの製品展開を強化している。
 

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