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介護保険・行政第2回「論点整理の会」 ケアマネの役割など指摘2013年4月24日08時00分

 農林水産省は3月26日に第2回「これからの介護食品をめぐる論点整理の会」を開催した。今回も2月の初会合と同様、介護食に関する問題点の所在を整理するため、普及や流通のあり方など、幅広い視点から意見を集めた。

 女子栄養大学大学院教授の武見ゆかり氏は「介護食と利用者を適切につなぐうえで、利用者の状態を判断するコーディネーターが必要」と強調。「例えば研修を受けたケアマネジャーが担うことも考えられる」と既存の職種を活用する可能性も含めて、今後、議論を深めていく必要があると訴えた。

 食品産業センター企画調査部長・信太英治氏は、大型スーパーが介護食を扱う小売店の中心となっている現状を取り上げて「高齢者やヘルパーといった(介護食の)購入者の性格を考慮すれば、地元の中小スーパーやコンビニエンスストアなど身近な場で購入できる方が望ましい」と指摘した。

 日本歯科大学教授の菊谷武氏も「介護度が低い人や若い介護者など大型スーパーに通える人は限られている」としたうえで「少量多品目の市販介護食は小売店にとっても取扱いが難しい」と売り場スペースの確保やコストの問題がネックにあるとの見解を述べた。

 東京大学医学部附属病院准教授の深柄和彦氏は「栄養確保の重要性とともに、どのような兆候が表れたら、食事を摂る際にどのような注意を払うべきなのか、摂食機能の評価や対策法を国民レベルで周知させる必要がある」と訴え、広く認知が進めばニーズの掘り起こしに繋がるとした。

 全国消費者団体連絡会の菅いづみ氏は「介護食の利用には一種の『後ろめたさ』があるのかもしれない」と家族介護者の視点から意見を述べ「調理の一部を担う半加工品のような商品があれば抵抗感も和らぐのでは」と提案した。また日本栄養士会専務理事・迫和子氏は「(介護食が)広く浸透すれば消費者の抵抗感は薄らぐだろう。ベビーフードがその前例」との見方を示した。

 同会は6月の取りまとめを目指して月1回のペースで開かれる見込み。次回は4月下旬の開催を予定している。

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