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介護保険・行政数字が語る 東北被災市町村の介護保険①2013年4月 3日09時10分

増大する認定者、受給者

福島県 葛尾村や大熊町 受給率5~6割増に急増

 東北3県の震災被災市町村では、第1号被保険者数が減少傾向であったにも関わらず、逆に認定者数と受給者数が増大した市町村が多かった。

 11年1月審査分(主に前月のサービス分)と12年11月審査分の厚労省の介護保険事業状況報告調査を対比し、1年11カ月の変化をみた。11年1月審査分としたのは、同年2、3月審査分が一部の被災市町村から発表されていないため。

 この間、1号被保険者数は、全国で4・9%増であったのに対して、岩手県の被災8市町村は平均6・0%減少した。宮城県と福島県の1号被保険者数は増加したものの、宮城県の被災15市町村で平均2・6%増、福島県は被災13市町村で平均0・4%増に止まった。

 1号被保険者が減少傾向にあるのに対して、認定者数と受給者数は拡大している。福島県の葛尾村で、認定者率と受給者率でみると、11年1月に18・9%と12・9%であったのが、12年11月には28・2%と20・8%に、認定率が49%増、受給者率が62%増に大幅に拡大した。同様な傾向は、福島県の大熊町、双葉町、浪江町などでもみられる。これらの町村は帰還困難区域や計画的避難区域などに指定されて、住民票こそあっても、住み慣れた土地を離れての生活を強いられている人たちが多い。

 数字では現地の状況は追い切れない。福島原発の周辺は立入禁止だが、住民基本台帳にあれば、その町で介護サービスを受けているというデータになるからだ。それでも、数字には実態が反映される。初回は、東北3県の主要被災地における1号被保険者数、認定者数、受給者数の変化をみる(表参照)。

認定率・受給率増大3県でトップ 福島県

 1号被保険者数は、この間、全国で4・9%増になる中で、福島県の被災地では、大熊町5・3%減、浪江町3・0%減、双葉町3・6%減、川内村2・4%減など大きく減少した。

 認定率の増加率(全国平均9・9%増)が高い市町村を順に並べると、大熊町50・7%、葛尾町48・4%、浪江町43・3%、双葉町42・2%、舘村40・2%、富岡町40・1%、楢葉町34・1%、南相馬市21・5%、広野町18・0%。

 受給者率の増加率(全国平均9・8%)が高いのは、葛尾村60・0%、大熊町48・9%、浪江町42・1%、双葉町25・4%、富岡町22・5%、舘村22・3%、広野町20・1%、楢葉町17・6%など。

 認定者や受給者の拡大の背景は、避難所や仮設住宅での運動不足を指摘する声が多い。

 認定率の拡大に比べると受給率の拡大が低い傾向にあるのは、介護保険利用率が相対的に低い東北地域で、震災を受けて、早めに認定を受けておこうとする意識が高まっているためと、南相馬市は話す。葛尾村は、認定率の増大(48・4%増)以上に受給率(60・0%)が高まっている。

津波被災で1号保険者 女川町2割減に 宮城県

 11年1月と12年11月の間で、宮城県で1号被保険者が大幅に減少したのは、女川町20・9%減、南三陸町14・2%減、山元町13・3%減、石巻市5・3%減、東松島市3・5%減、気仙沼市3・3%減。多くの高齢者が津波の犠牲になった。

 認定者数(受給者数)の増加が高い市町村は、多賀城市17・5%増(15・2%)、亘理町16・9%(18・0%)、岩沼市14・5%(13・7%)、七ヶ浜町13・6%(9・8%=全国平均と同じ)、仙台市13・0%(11・2%)など。

受給者減続く大槌町14%減・山田町9%減 岩手県

 1号被保険者の減少は、大槌町の19・6%減、陸前高田市の14・3%減、山田町の9・0%減、釜石市の6・9%減など、甚大な津波被害を受け、復興への模索が続く市町だ。

 認定者数(受給者数)でみると、これらの地域では、全国平均の増加率を大きく下回っている。大槌町で3・3%減(14・0%減)、山田町3・2%減(9・3%減)、陸前高田市1・3%増(2・0%減)、釜石市1・2%増(2・0%減)に留まっている。

 田野畑村は認定率16・1%増と全国平均を大きく上回りながら、受給者率では2・2%増に留まる状況もみられる。

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