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介護保険・行政厚生労働省の主な事務連絡続報【社会保険手続き関係】2011年5月18日12時41分

 

○介護報酬等の請求等の取扱い

 (4月5日、老健局介護保険計画課等)

サービス提供記録等を滅失または棄損した場合、介護報酬等は概算による請求ができる。10年11月~11年1月の介護報酬支払実績により日割りで算出する。3月12日以降のサービス提供分は、通常の手続きによる請求が困難な場合、概算による請求ができる。同じく日割りで算出し1.022倍する。3月サービス提供分(4月提出分)の請求明細書提出期限は、災害救助法適用地域(東京都の区域を除く)に所在する介護サービス事業所に限り4月13日。

○介護報酬等の請求等の取扱い(4月サービス提供分)

 (4月22日、老健局介護保険計画課等)

4月5日付事務連絡により3月12日以降のサービス提供分を概算請求した介護サービス事業所等に限り、引き続き通常の手続きによる請求が困難な場合には、4月サービス提供分も、1カ月分を通して概算請求が可能。

○介護給付費及び障害児施設給付費の請求の取扱い

 (4月6日、社会・援護局障害保健福祉部企画課)

障害者自立支援法に基づく介護給付費及び児童福祉法に基づく障害児施設給付費についても、3月11日以前のサービス提供分の介護給付費支払実績による概算請求が可能。3月12日以降についても日割りで算出し、障害者自立支援法の場合は1.0031倍、児童福祉法の場合は1.0107倍する。3月サービス提供分(4月提出分)の請求明細書提出期限は、災害救助法適用地域に所在する障害福祉サービス等の事業所に限り4月13日。

○被災者にかかる利用料等の取扱い

 (4月22日、老健局介護保険計画課等)

計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっている旨の申し立てを行った場合にも、当面5月までの介護サービス分について5月末まで利用料等の支払いを猶予することができる。

(2011年5月10日号)

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