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介護保険・行政厚生労働省の主な事務連絡続報 【医療と介護の確保】 (2)2011年5月18日12時39分

 

○避難所等における介護保険サービス確保のための取扱い

 (4月18日、老健局介護保険計画課等)

市町村を越えた避難高齢者の要介護認定事務(従前の要介護度での介護サービスが可能、新たに介護サービスが必要な場合避難先の市町村で要介護認定が可能など)、避難先市町村での介護サービス(介護サービスを受ける高齢者に居宅介護支援事業者の紹介等をすること、事業者に暫定ケアプランの作成に協力を求めること、暫定ケアプランに基づく介護サービスは保険給付の対象となることなど)について都道府県等に連絡

○応急仮設住宅地域における高齢者等のサポート拠点等の設置について

 (4月19日、老健局総務課等)

応急仮設住宅における要介護高齢者等に対するライフサポートアドバイザーを配置した総合相談機能、デイサービス、居宅サービス、配食サービス等の生活支援サービス、高齢者や障害者等が集う地域交流スペースなどの機能を有するサポート拠点等を設置することが有効で、仮設住宅建設計画の策定に当たっては、その整備について建設部局と連携して、積極的な対応をするよう岩手県、宮城県など9県に依頼。

○基準外等訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準の施行

 (4月22日、老健局)

災害救助法が適用された市町村で、訪問看護またはこれに相当するサービスを行う事業所の保健師、看護師または准看護師の員数は常勤で1以上とする。期間は2012年2月29日までの間で厚労大臣が定める日まで。

(2011年5月10日号)

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