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介護保険・行政厚生労働省の主な事務連絡続報 【医療と介護の確保】 (1)2011年5月18日12時36分

 

○介護報酬上の取扱い

 (4月8日、老健局高齢者支援課等)

3月22日付の事務連絡の疑義解釈に追加。介護保険施設などが震災による避難者を入所させ、居室以外で処遇した場合、多床室分の介護報酬の算定が可能。避難者の入所でユニット型個室を多床室として利用する場合も、ユニットケアが継続できていると判断され、これまでの利用者の了解があれば、両者についてユニット型個室の区分で報酬請求できる。震災や計画停電の影響で介護予防通所介護事業所・通所リハ事業所などが休業した場合、月額報酬を日割りで計算する。ガソリン不足で計画に基づく回数のサービスが提供できない場合も日割り計算する。

社会福祉法人の運営に関するQ&Aについて

 (4月13日、社会・援護局福祉基盤課)

震災による被害を受けた社会福祉法人に対する指導監査の弾力化について、地方自治体及び各地方厚生局へ連絡。本年度予算・事業計画についての理事会・評議会開催が困難な場合は、理事長(理事長が欠けている場合は理事長職務代行者)の専決で決定してよい。関係データ等の消失により書類作成が困難な場合は、過去の報告書等を基に暫定的に作成して正常化後に適宜修正すること。書類作成が困難な法人については作成を保留するなど弾力的に対応すること。昨年度の決算・事業報告等関係書類の作成が著しく困難な状況にある場合は、その状況が解消するまで書類作成を保留してよい。

(2011年5月10日号)

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