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介護保険・行政福祉用具計画 ケアマネ更新研修でも ふくせん山下理事長2013年2月 4日08時57分

 全国福祉用具専門相談員協会(ふくせん)の山下一平理事長は昨年12月13日、大阪府地域福祉推進財団主催のシルバーサービス研究会(座長・白澤政和桜美林大教授)で講演し、12年4月から義務化された福祉用具サービス計画書の作成について現状報告を行った。

 それによると、福祉用具サービス計画作成の達成が9割程度に達している事業所は3~4割あること、特定福祉用具販売の必要書類とする自治体には東京都中野区・北区・板橋区、滋賀県日野町、岐阜県坂祝町、富山市(ケアプランに代えて)があること、宮崎県や宮崎県介護支援専門員協会、千葉県介護支援専門員協会ではケアマネジャーの更新研修の内容に福祉用具サービス計画が含まれていることなど報告された。ふくせんでは、今後もサービス計画の実施状況のアンケート調査や成功事例のヒヤリング調査を行っていく。
 

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