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介護保険・行政居宅介護支援事業所、企業運営4割に2013年2月 4日12時00分

無題.jpg 厚生労働省は昨年12月13日、2011年の介護サービス施設・事業所調査の結果を発表した。介護サービス計画(ケアプラン)の作成に携わる居宅介護支援事業所の運営主体は、民間企業の割合が前年から1・2ポイント増えて過去最高の40・6%となった。社会福祉法人が29・4%、医療法人が18・6%で続いた。高齢化による利用増を見込んで、企業の参入が続いている。企業の参入は、実際に介護サービスを提供する訪問介護事業所(58・6%)や訪問入浴介護(52・5%)では半数を超えている。

 施設・事業所が提供する介護サービスを11年9月中に利用した人について、1人あたり利用回数は「小規模多機能型居宅介護」が30・1回(前年は28・9回)と最も多く、次いで「訪問介護」が17・3回(同16・9回)、「介護予防小規模多機能型居宅介護」16・1回(同15・0回)、「短期入所生活介護」9・6回(同9・4回)と続いた。

 介護保険施設在所者のうち、「介護療養型医療施設」の占める割合は年々減少し、9・1%(前年9・8%)となっている。

 介護保険施設の室定員別室数の構成割合をみると、介護老人福祉施設では「個室」が64・8%と最も多く、介護老人保健施設・介護療養型医療施設では「4人室」がそれぞれ42・5%、51・4%と最も多くなっており、「個室」はそれぞれ42・3%、20・1%だった。

 厚労省が11年10月1日現在の状況を調べた。24万140カ所の施設・事業所から回答を得た。

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