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介護保険・行政厚生労働省の主な事務連絡【被災者、被災企業への貸付等経済的支援】2011年5月18日12時30分

 

○被害を受けた社会福祉施設等への災害復旧のための貸付

(3月15日、社会・援護局福祉基盤課)

社会福祉法人などへの災害復旧のための貸付融資率を優遇。通常貸付時の融資率が70%の施設・事業は75%に、75%の施設・事業は80%に拡大。設置・整備資金の場合は無利子。

(4月1日、社会・援護局福祉基盤課等)

早期復旧のため、さらに優遇。融資率はすべて90%に引き上げ。経営資金の場合の利率も通常の1・3%から0・5%に引き下げ。

 

○生活福祉資金貸付(福祉資金[緊急小口資金])の特例

(3月11日、社会・援護局)

被災地に暮らし当座の資金が必要な全世帯(低所得世帯に限らない)に無利子で貸し付ける。原則10万円(世帯員の中に死亡者、要介護者がいるとき、世帯員が4人以上のときなどは20万円)。

(3月18日、社会・援護局地域福祉課)

対象地域に、長野県北部を震源とする地震の被災地、福島第一、第二原発事故で退避指示の対象となった地域も含まれる。

(3月25日、社会・援護局地域福祉課)

福島第一、第二原発事故で自宅など屋内退避指示の対象となった地域も含まれる。

 

○被災者の生活保護の取扱い

(3月17日、社会・援護局保護課)

被災地から他の自治体に避難した人から生活保護の申請があった場合、迅速かつ適切な保護の実施にあたる。

(2011年4月10日号)

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