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介護保険・行政厚生労働省の主な事務連絡【社会保険手続き関係】 (2)2011年5月18日12時28分

 

○被災に伴う保険診療関係等の取扱い

(3月15日、保険局医療課)

①保険医療機関の建物が全半壊しこれに代替する仮設の建物等で診療、調剤等を行う場合、場所的近接性、診療体制等に継続性が認められるとき、保険診療または保険調剤として取り扱う。

②被災地の保険薬局で、保険者番号等の記載のない処方箋には、被保険者の住所を確認し、調剤録に記載することで、保険調剤として取り扱う。

③被災者を受け入れたことによる定数超過入院には、当面減額措置は適用しない。

④入院患者が一時的に急増した医療機関または被災地への職員の派遣により一時的に職員が不足する医療機関の、月平均夜勤時間数、看護師等の勤務者数、看護要員数と入院患者の比率などは、当面1割以上の一時的な変動があっても、変更届は不要。

⑤訪問看護では、主治医と連絡が取れない、利用者の状態が訪問看護を必要としているなどの場合は、指示書の有効期間を超えても基本療養費の算定は可能。主治医と連絡が取れず、計画書等を主治医に提出できない場合も、訪問看護管理療養費の算定は可能。被災のため、避難所や避難先の家庭等で生活している場合も、訪問看護の算定は可能。介護保険法に基づく訪問看護についても同等の取扱い。

 

○被災した事業者の福祉・介護人材の処遇改善事業の取扱い

(3月28日、社会・援護局障害福祉課)

被災したことにより、3月または4月に助成金を原資とした処遇改善のための賃金を福祉・介護職員に支払うことが困難になり、4月または5月以降に延期して処遇改善のための賃金を支払うことが見込まれる場合、都道府県の判断で助成金を延期して支払ってもよい。

(2011年4月10日号)

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