ケアマネジャーはじめ介護・医療に携わる皆さまへ様々な最新
情報を深く分かりやすくお伝えする「シルバー産業新聞」です。

Care-new.jp

大中小 テキストサイズ変更RSS

シルバー産業新聞

介護保険・行政厚生労働省の主な事務連絡 【医療と介護の確保】 (4)2011年5月18日12時23分

 

○要援護者等への適切な支援及びケアマネジメント等の取扱い

(3月22日、老健局振興課)

①被災した要援護者への居宅介護支援・介護予防支援の実施にあたっての安否確認やアセスメントの実施による適切な支援を依頼。

②被災地では居宅介護支援等の事業者が形式的に基準等を満たさないことでの指導を行わないよう柔軟に取り扱う。

③やむを得ずサービスを変更するとき、ケアプラン作成はサービス変更後でよい。サービス担当者会議を電話や文書等の照会により行うことも可能。

④居宅サービス計画等の実施状況把握は電話等で本人・家族に確認し、居宅支援経過に記録することで可能。

⑤一時的に介護支援専門員1人当たり8件超の介護予防支援業務受託が可能。

⑥介護支援専門員1人当たり40件超の居宅介護支援を担当しても逓減制の適用を除外。

⑦やむを得ず一時的に運用が困難であった場合は、運営基準減算は、適用しない。特定事業所加算についても、一時的に要件を満たさなかった場合も同様の扱い。特定事業所集中減算も同様。

 

○避難所の要援護者に対する福祉用具の提供

(4月1日、老健局振興課等)

JASPAからの福祉用具の無償提供の申し出を受けて、被災県の希望数量を調査。具体的な提供数量は調整する。

 

○被災された高齢者の避難所等における介護サービスの確保

(4月1日、老健局総務課等)

避難所等で生活されている高齢者向けに、避難先などでも必要な介護保険サービスの利用が可能なことがわかるリーフレット(Q&A)を作成。活用の勧め。

 

○被災地から避難した要介護高齢者への必要な処遇の確保

 (4月1日、老健局高齢者支援課等)

被災県(岩手・宮城・福島県)以外の都道府県に対し、①受入れ施設等で介護職員不足が確認された際は、協力可能な介護施設・事業所から派遣するなど積極的な配慮を依頼、②必要な場合は、他施設等の協力で受け入れてもらうことで、処遇の改善を図るよう依頼。

(2011年4月10日号)

前へ / 次へ

「介護保険・行政」カテゴリーの最新記事

シルバー産業新聞購読のご案内

発展する「シニアマーケット」の動向など、確かな業界情報はシルバー産業新聞から。

1年間(12回)
7,700円(送料・税込)
2年間(24回)
14,214円(送料・税込)
3年間(36回)
19,545円(送料・税込)

購読、書籍のお申込みはコチラ

  • 福祉住環境コーディネーター検定試験
  • SSL グローバルサインのサイトシール