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介護保険・行政厚生労働省の主な事務連絡 【医療と介護の確保】 (2)2011年5月18日12時19分

 

○燃料不足などで代替サービスに切り替え可能

(3月15日、老健局総務課等)

①燃料不足でデイサービスの送迎などに支障が出る場合は、サービス担当者会議を開かず、担当者から意見を求めることでサービス計画の変更が可能。ヘルパーの移動に支障が出る場合は、介護支援専門員など関係事業者間で連携し、適切な代替サービスを確保する。

②計画停電で、緊急通報システム、認知症老人徘徊感知機器、夜間対応型訪問介護のオンコール端末などが使用できなくなるため、停電中に緊急事態が発生すれば、福祉用具事業者などへの連絡のほか、119番通報するよう利用者に周知する。電話の使用が難しい利用者は地域包括支援センターなどによる定期的な見守り、声掛けの対応も求める。

 

○被災者の利用料等の取扱い

(3月17日、老健局介護保険計画課等)

住宅、家財等に著しい損害を受けたり、生計を維持する者が死亡して収入が著しく減少して、利用料等の支払いが困難な者は、当面5月までの介護サービス分は5月末日まで支払いを猶予する。

(3月22日、老健局介護保険計画課等)

当該被保険者が他市町村に転入した場合も同様に扱う。原子力災害対策特別措置法による避難者も同様。これらの場合は、利用料を含めて10割を審査支払機関等へ請求する。食費・居住費も利用料等に含まれるので猶予。

(2011年4月10日号)

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