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介護保険・行政厚生労働省の主な事務連絡 【医療と介護の確保】 (1)2011年5月18日12時11分

 

○被災した要介護者への対応

(3月11日、老健局総務課等)

①市町村は、地域包括センター、在宅介護支援センター、介護支援専門員、介護サービス事業者等に協力依頼して、状況や実態の把握に努め、避難対策・介護サービスの円滑な提供について、柔軟に。

②市町村は、自宅以外(避難所、避難先の家庭・旅館等)で生活する場合も、必要なサービスを受けられるよう介護サービス事業者などに協力依頼。

③介護保険施設、短期入所生活介護、短期入所療養介護、小規模多機能型居宅介護、グループホーム、通所介護、通所リハビリでは、災害時の定員超過は認められているが、その際の介護報酬、人員、施設・設備及び運営基準等は柔軟に取り扱う。特定施設も同様。

④利用者負担が困難な場合は、市町村の判断で利用者負担を減免できる。第1号保険料の納付が困難な場合は、保険料の減免、徴収の猶予ができる。

 

○被災者の被保険者証の提示等

(3月12日、老健局介護保険計画課等)

①被災者が介護保険被保険者証をなくした場合でも、氏名・住所・生年月日を申し立てることで、提示した時と同じサービスを受けられる。

②要介護認定についても、新規の申請前にサービスを受けた被保険者に対して、市町村の判断で特例居宅介護サービス費等の支給が可能。被保険者証の提示ができなくても更新申請が可能。認定審査会の開催ができないなど要介護認定が行えない場合も、暫定ケアプランを用いたサービス提供が可能。有効期間満了前に更新申請できない場合、申請があったとみなし引き続きサービス提供可能。

(2011年4月10日号)

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