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介護保険・行政介護労働環境向上奨励金 運用状況昨年並みで推移2012年11月15日19時28分

 介護職員の腰痛予防に資する機器を導入し、一定の効果を得られた場合に導入費用の半額を助成する「介護労働環境向上奨励金」。12年4~8月の認定数は速報値で767件と、昨年度とほぼ同じペースで運用が進んでいる。

 件数全体の70%を占めていた介護ベッドは今年度より助成対象外となったが、4月6日までは暫定予算として申請可能だったため駆け込み需要が殺到。今年度も現時点で全体の70%を占めている。

 ベッドに次いで多い品目は特殊浴槽で全体の10%。以後ストレッチャー、移動用リフトの順に続く。昨年比で運用件数が伸びているのは自動車用車いすリフト、座面昇降車いす、特殊浴槽、車いす体重計など。

 また今年度より新たに設置された「雇用管理制度等助成」は、雇用管理改善につながる制度等を適切に実施し一定の効果が得られた場合に費用の半額を助成するもの。認定数は速報値で57件。うち「増員に関する措置」「体系的処遇改善に関する措置」「報酬管理に関する措置」の3項目が合わせて60%以上を占める。

 厚生労働省職業安定局労働対策室の小松佳子室長補佐は「求人広告や労務管理のアウトソーシング費用など、具体的な運用事例が増えたことで6月頃から件数が伸びてきた」と説明。「機器導入助成と違い訪問系事業者でも幅広く運用できる制度になっている」と活用を促す。

 同省では介護・福祉系の事業者団体、職能団体を訪問し同制度の説明を行うなど積極的な広報活動を実施。またホームページ(://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/e-top.html)では申請書類の記載例や導入事例などに関する情報提供を行っている。

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