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介護保険・行政東京都 宿泊デイの届出制度定着 届出事業所300件超2012年10月26日10時43分

 東京都では昨年、一部の通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所が自主事業で提供している「宿泊サービス」の独自基準を全国でいち早く策定した。また1カ月に5日以上の宿泊サービスを提供する事業者には提供体制を申告する届出を求め、都のホームページで公表している。
 

 9月1日時点の届出件数は306事業所、都の確認が済み、既に公表されているのは249事業所となっている。都の介護保険課によると、制度外サービスの実数把握は困難としながらも「宿泊サービスを行っているのは指定事業所の1割程度では」との認識を示す。
 

 現在、都の指定を受けている通所介護、認知症対応型通所介護の数はおよそ3000事業所で、都の認識と照らすとほぼ全ての宿泊付きデイ事業所が届出を済ませている計算となり制度の浸透が伺える。
 

 公表内容は事業所名などの基本情報のほか▽宿泊サービス提供時間の通し配置職員数▽宿泊室の床面積▽プライバシー確保の方法▽防災設備設置――など基準で定めた項目が確認できる。ただし事業者は全て基準をクリアする必要はなく、都にも強制力はない。
 

 都の担当者は「事業者側も基準と照らして可能な限り改善してから届け出るなど一定の成果はあがっていると思うが、より基準に沿った形になるよう今後も協力を求めていく」としている。
 

 公表制度は利用者やケアマネジャーの利用判断材料となるよう、実施されている。しかし都が作成した「宿泊デイ利用者のケアマネジメント点検支援マニュアル」では宿泊デイの長期利用を「緊急事態に該当する」と位置付けており、利用前に在宅生活継続や施設入所の可能性がないか再確認を促すなど、長期宿泊の常態化には懸念を示す。
  

 昨年2月に都は緊急提案で厚生労働省に宿泊デイ基準設置や届出義務付けの法制化を要望した。しかし、法制化に向けた目立った動きはなく、東京都やこのほどガイドラインを定めた大阪府など宿泊ニーズの高い大都市ではローカルルールを設置し運用している実態がある。

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