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介護保険・行政大阪府 「宿泊付きデイサービス」ガイドライン策定2012年10月26日10時25分

 大阪府は、指定通所介護事業者が利用者と介護保険制度外の自主事業として宿泊サービスを提供する「宿泊付きデイサービス」のガイドラインを定め、8月31日公表した。主にショートステイや小規模多機能型居宅介護事業に準じた内容。介護保険制度外サービスのため、基準を満たさなくても指導・罰則のない行政指導にとどまるが、「利用者の安心・安全やプライバシー保持のため、根気強くお願いする」(高齢介護室介護事業者課)という。消防法関連法規に求められる設備設置等も求めており、消防当局と連携を取りながら、指導に取り組む。

「月間上限30日」「認定期間の半分以下」など
 

 ガイドラインでは、対象を「1日でも宿泊サービスを提供する事業所」と広く捉え、「デイサービスやケアマネジャーとの連携」「家族の疾病、冠婚葬祭、レスパイトケア等が利用条件」「連続利用上限は原則30日」「宿泊サービス提供日数が、要介護(要支援)認定有効期限のおおむね半分以下」などとした。
 

 人員基準は「利用者9人までは従業者1人、利用者10~18人までは従業者2人」「従業者は介護福祉士、介護職員基礎研修修了者、ヘルパー1級または2級、ないし介護等の知識・経験をもつ者」「宿直職員の配置、提供時間を通じた連絡体制の整備」などを求めている。
 

 設備基準は「宿泊利用者はデイサービス利用定員の半分以下」「1室の定員は1人で、床面積7・43㎡以上(個室以外の場合も7・43㎡以上)」「プライバシー確保のため、パーテーションや家具により利用者どうしの視線を遮断する」「宿泊者の半数以上が自力避難困難者の事業所は、入所施設同様の消防設備が求められる」など。
 

府下122事業所を把握
 

 大阪府が昨年8月、府下約1900デイサービス事業所に行ったアンケート調査(回答率75%)では、122事業所が自主事業として宿泊付きデイサービスを実施していると回答。 国が基準等を示さない中、事業所の自主的な判断で宿泊サービスが提供されている実態に対し、府として利用者の安心・安全、プライバシー保持のための基準を示した。
 

府の容認姿勢に賛否も
 

 事前に実施したパブリックコメントには、「連続利用日数30日まで」について短縮すべきともっとゆるやかに(長く認めるべき)の両論が寄せられたほかは、基準に関する意見が少なかったものの、「国が認めていないサービスを認めるのか」「小規模多機能型居宅介護や、複合型サービスの利用者減につながる」などの意見があった。
 

東京に続き2例目

 同様のガイドラインは、昨年より東京都で実施されている。背景には、大都市部から国に基準案を要望しても、一向に示される気配がないことがある。

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