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介護保険・行政4月1日から始まる関連改正事項2020年3月19日07時05分

(新中核市)

 茨城県水戸市と大阪府吹田市が「中核市」に移行。これまで府県にあった介護保険事業所の指定・指導権限や地域医療介護総合確保基金に基づく助成金関係を直接担う。また、診療所、助産所、保健所などの設置権限も移行。身体障害者手帳の交付は府県への諮問・答申が不要になり、現在の約3カ月から約2カ月に短縮される。民生委員・児童委員の定数決定も行う。

 中核市は人口20万人以上の都市(政令市を除く)で、都道府県議会、市議会の議決を経て、総務大臣に申請、指定された市。4月1日時点で60市になる。

(受動喫煙防止)

 望まない受動喫煙を防止する18年4月改正の健康増進法が全面施行になる。多数が利用する施設として、すでに19年7月から第1種施設(病院・診療所、薬局、老健、介護医療院、学校、児童福祉施設、行政機関の庁舎等)は、個室を含めて敷地内禁煙になった。

 4月からは第2種施設(特養、介護事業所を含めて、第1種施設以外)も原則屋内禁煙(ただし、特養等の個室や個人スペース除く)や、バス・タクシー・飛行機なども禁煙になる。

(消防違反対象物公表制度)

 13年にあった長崎県のグループホーム火災などを受けて、消防法の重大違反がある場合、その違反が是正されるまで、消防本部のHPに防火対象物の公表を行う。対象となる建物に病院、障がい者施設、高齢者施設、特別支援学校も含まれる。対象となる違反は、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備。

(高齢者保健事業と介護予防事業の一体的実施)

 高齢者医療確保に関する法律に基づき、高齢者の心身・社会的特性を踏まえて、高齢者保険事業を効果的・効率的に実施するため、市町村が実施する国民健康保険事業と地域支援事業とを一体的に実施する。後期高齢者医療広域連合が策定する広域計画に市町村との連携を定める。

(非正規雇用労働者の不合理な待遇差禁止)

 国は、ガイドラインを示して、パートタイムや有期雇用、派遣の労働者について、正社員との間の基本給や賞与などの待遇に不合理な待遇差を設けることを禁止する。

(民法改正)

 「配偶者短期居住権」=配偶者は、相続開始時に被相続人所有の建物に無償で居住していた場合に、遺産分割が確定するまでの間または相続開始時から6カ月後のいずれか遅い日まで、引き続き無償でその建物を使用することができる。

 「配偶者居住権」=配偶者が相続開始時に居住していた被相続人所有建物について、終身または一定期間配偶者にその使用または収益を認める。

(被扶養者要件の見直し)

 被扶養者の範囲を、日本国内に生活の基礎があると認められるものに限定し、日本国内に住所を有しない被扶養者は施行日をもって被扶養者の資格を削除する。外国に留学する学生、外国に赴任する被保険者に同行する者などは除外する。

 また、日本国内に住所を有していても、日本国籍がなく、治療目的での滞在や1年を超えない期間の滞在は、健康保険法の適用除外になる。

(大規模法人の健康保険等の届出の電子化)

 資本金1億円以上の法人の健康保険・厚生年金に関する届出の電子化が義務づけとなる。

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