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介護保険・行政収支差率3.1% 改定前よりダウン 経営概況調査2020年2月 7日10時13分

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 厚生労働省は12月27日の社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=田中滋・埼玉県立大学理事長)で介護事業経営概況調査の結果を公表、2018年度の収支差率((収入額―費用額)/収入額)は全サービス平均で3.1%となり、報酬改定前の17年度より0.8ポイント悪化した。

 委員から意見が集中したのが、18年改定が+0.54%だったにも関わらず収支差率が悪化した点。同省は「精査中」としつつ、「収入はプラスも、それ以上に人件費等のコストが増加している」と述べた。収入に占める給与費の割合は訪問介護77.2%(前年度比+0.8%)、通所介護63.3%(同+1.4%)など、22サービス中14サービスで上昇している。

 収支差率が最も高かったのは定期巡回・随時対応型訪問介護看護の8.7%。前年度+2.4ポイントも全サービス中最大となった。最も低かったのは居宅介護支援の▲0.1%で唯一の赤字。制度創設以降、赤字が続いている。ただ、17年度から0.1ポイント改善したことで同省は「18年度改定では基本報酬を引上げた(要介護3~5で1.1%アップ)。経年で見ると改善傾向にある」と述べた。

通所系は2%前後ダウン

 17年度からのダウン幅が大きかったのは通所介護(3.3%、前年度比▲2.2ポイント)、通所リハビリ(3.1%、同▲2.6)、地域密着型通所介護(2.6%、同▲1.8)と、通所系サービスが上位に。2時間から1時間単位でのサービス提供時間の変更などが影響したと考えられる。

 通所介護の場合、利用人数の多い7~9時間(通常規模型・要介護3:898単位)は7~8時間(883単位、▲1.6%)と8~9時間(898単位、±0.0%)に分かれ、長い方の時間区分を選択しなければ報酬が引下げ。中・大規模型は時間区分に関わらず、全て引下げとなった。

 この日は今年実施される介護事業経営実態調査の内容についても了承。概況調査より詳しい経営状況を把握するもので、収支差率は次期21年改定へ与える影響が大きい。調査は5月に行い、10月に結果が公表される。

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