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介護保険・行政自治体「介護予防・健康づくり」交付金倍増2020年2月 7日10時04分

 厚生労働省は1月17日、全国厚生労働関係部局長会議を開催し、今後の厚生労働政策について自治体担当者へ説明した。自治体の自立支援・重度化防止などの取り組みに応じて、国が交付金を支払うインセンティブ制度に、新たに「介護保険保険者努力支援交付金」の枠組みを創設。予算額を400億円に倍増させ、自治体の取り組みを推進させる。また地域医療介護総合確保基金のメニューも拡充し、新たに介護付きホームの施設整備費の補助対象とする。

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 市町村や都道府県の取り組みを点数化し、その点数に応じた金額を国が自治体へ交付するインセンティブ制度は、「保険者機能強化推進交付金」として、18年度の制度改正で創設された。20年度は、この保険者機能強化推進交付金とは別に、「介護保険保険者努力支援交付金」の枠を設けて二階建てにする(図)。どちらの交付金も、国が示す評価指標で各自治体の点数を算出するが、新しい介護保険保険者努力支援交付金では、予防・健康づくりの取り組みをより重視する。さらに受け取った介護保険保険者努力支援交付金も、介護予防・健康づくりのみに活用するよう用途を限定する。

 昨年6月に閣議決定された政府の「成長戦略フォローアップ」などで、「自治体による先進的な介護予防の取組が横展開され、健康寿命の地域間格差の縮小にも資するよう、財源を含めた予算措置を検討し、20年度にインセンティブ措置の抜本的な強化を図る」とされていた。20年度の指標は今後国から示される。

 現行の指標は市町村65項目(692点満点)、都道府県73項目(741点満点)。具体的には▽介護予防の場にリハビリ専門職が関与する仕組みを設けているか▽通いの場への65歳以上の参加者数▽要介護認定者の要介護認定の変化率――などの項目が設定されている。市町村の全国平均点は692点満点中428.6点。個別の得点は公表されていないが、当道府県別の市町村得点の平均は、最高が静岡県の536.5点、最低は香川県の346.6点。

介護付きホームも整備費補助の対象に

 地域医療介護総合確保基金で利用できるメニューも拡充する。同基金は地域の医療・介護を推進するため、各都道府県に設置され、介護分野では介護施設の整備費や介護従事者を確保する事業などに使われる。

 20年度から拡充されるメニューで、目玉の一つが介護付き有料老人ホームの整備促進だ。これまで対象外だった特定施設入居者生活介護の指定を受ける有料老人ホームも、施設整備費(1定員あたり448万円)、開設準備経費(同83.9万円)、定期借地権設定のための一時金支援(路線価額の1/4)が補助される。

 ただし、施設整備費と定期借地権の支援金は、介護需要の増加が顕著な都市部など12都道府県に限る。開設準備経費は、全国的に人材確保が困難なことから地域を限定しない。

 年末にとりまとめた介護保険部会「介護保険制度の見直しに関する意見」では、有料老人ホームなどの高齢者向け住まいが「都市部を中心に多様な介護ニーズの受け皿となっている」状況を踏まえ、介護サービスの基盤整備を進めていくと位置づけられていた。

 18年6月時点で有料老人ホーム全体の定員は51.4万人で、そのうち介護付き有老ホームは24.1万人。近年は都市部で介護付きの整備が顕著で、15~17年の整備量2.0万人のうち、三大都市圏(首都、中部、近畿)が8割を占めている。

業務改善へICT拡充

 1機器につき費用の2分の1を補助する介護ロボットの導入支援(上限30万円)では、補助限度台数を利用定員の1割から2割へ拡充。さらにWi-Fi工事など見守りセンサの導入に伴う通信環境の整備も補助の対象とする(対象経費の1/2以内、上限150万円)。

 介護ソフトやタブレット・スマホ、インカムなどの導入補助のICT導入支援も、これまでの上限額30万円を拡充。職員31人以上は130万円までなど事業所規模に応じて上限を設定する。これらロボットやICT導入支援の拡充分は23年度までの実施。

 そのほかにも、▽施設整備に併せて行う大規模修繕・耐震化▽介護職員の宿舎施設▽特養併設のショートステイ(多床室)のプライバシー保護改修▽看取り環境▽共生型サービス事業所――の整備促進のメニューなどが新たに追加されている。

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