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介護保険・行政総合事業、要介護者も利用可に2020年1月10日13時52分

 厚生労働省は12月16日の介護保険部会(座長=遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所長)で、「介護保険制度の見直しに関する意見」の素案を示した。21年度改正で、総合事業は新たに要介護者もサービスの対象とする。また地域包括支援センターの業務負担となっている予防ケアマネジメント業務について外部委託がしやすい環境を整備する。さらに一昨年から受験者が激減しているケアマネジャーについても、「処遇改善などを通じて質の高いケアマネを安定的に確保することが必要」と明記された。

対象拡大で 「地域とのつながりを継続」

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 現行制度では、総合事業の対象者は要支援者と事業対象者(基本チェックリスト該当者)に限定されており、要介護認定を受けると対象から外れる。

 素案では、「地域とのつながりを継続することを可能とする観点から弾力化を行うことが重要」とした。同省が行った調査研究事業では、市町村からも「要介護者でも総合事業により自立支援を促せるケースがあるにも関わらず、一体的な支援に繋げられない」「せっかく利用し慣れたサービスが、要介護認定になることで利用できなくなるのは不自然」などの意見が寄せられていた。

 また市町村が、総合事業のサービス単価を国が定める上限を超えて設定できるようにもする。「国がサービス価格の上限を定める仕組みについて、市町村が創意工夫を発揮できるようにするため、弾力化を行うことが重要」と明記した。

 一方で、総合事業全体の費用額については、「弾力化を求める一方、上限の枠内で効率的な事業実施を行うべきとの意見もある」と両論を併記するにとどめた。

 ケアマネジメントについては、「処遇改善などを通じた質の高いケアマネの安定的な確保や、事務負担軽減などを通じてケアマネが力を発揮できる環境の整備を図ることが重要」としている。介護報酬での処遇改善を行う場合、今年からスタートする介護給付費分科会で具体的な審議がされることになる。これに対し、井上隆委員(日本経済団体連合会常務理事)は「ケアマネの処遇改善を検討するのであれば、併せて財源をどうするかの議論も必要になる」とけん制した。

予防プラン 「報酬上の対応を検討」

 地域包括支援センターの予防ケアマネジメント業務についても、居宅介護支援事業所へ外部委託をよりしやすいよう環境を整える。素案では、「介護報酬上の対応について検討が必要」とした。

 現在、予防ケアマネジメント業務は地域包括支援センターの業務時間の3割を占めており、その負担軽減が求められていた。複数の委員から、「包括の業務から外して居宅介護支援事業所が担うべき」との意見もあがったが、引き続き、包括が担う現行の仕組みを維持する。

 また要介護認定の業務簡素化にも取り組む。更新認定の二次判定において、直前の要介護度と同じと判定された利用者について、有効期間を36カ月から48カ月に延長する。前回の制度改正でも更新認定の有効期間を24カ月から36カ月に延長する見直しを行ったが、依然として申請から認定までの平均期間が38.5日と長くなっていることから、さらに12カ月延長する。

 また認定調査員の委託についても、指定市町村事務受託法人に委託する場合、ケアマネ以外の保険、医療、福祉専門職も実施できるようにする。

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