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介護保険・行政被災地の訪問看護1人開業 3月末まで再延長2012年9月20日20時42分

 厚労省は9月7日の第92回介護給付費分科会(会長=大森彌・東京大学名誉教授)で被災地における訪問看護ステーション1人開業の特例措置を13年3月末まで延長する省令改正案の諮問を行い、同分科会はこれを了承、答申した。

 同省令は東日本大震災への対応に限り訪問看護の人員基準を2.5人以上から1人以上へ緩和するもの。今年2月に一部の市町村でサービス提供が開始されたため、岩手、宮城、福島県内に限り9月末まで延長となっていた。

 8月末現在で同特例措置による訪問看護の申請数は12事業者で17件。5件が受理され2件は今年2月でサービスを終了している。現在は一関市の1事業所が3人の利用者にサービスを提供中。

 分科会では「既存の訪看事業所で十分対応可能」「24時間体制で看るにはリスクが高い」など1人開業への反対意見が集中。しかし現在もサービスが実施されていることや相馬市、南相馬市が特例措置の継続を希望している実情を踏まえ、サービスの実施状況を詳細調査することを条件に再延長と判断することとなった。調査時期や内容は未定。
 

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