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介護保険・行政厚労省 文書負担軽減で中間とりまとめ2019年12月19日07時00分

今年度 押印や文書の削減 提出方法等見直し

 厚生労働省は11月27日に「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」(委員長=野口晴子・早稲田大学政治経済学術院教授)の中間取りまとめ案を公表した。

 今回の中間取りまとめでは、2019年度中に文書を削減する項目、20年度~21年度にかけて進める項目、3年以内に取り組む項目に分けて整理した。

 今年度中に取り組むのは、▽押印の必要な書類の見直し▽書類の提出方法の見直し▽勤務表の様式の変更▽処遇改善加算や特定処遇改善加算の書類の一本化――などの項目。

 押印の見直しでは、指定申請や報酬請求の文書で、これまで国の様式例に沿って「印」と記載のある箇所すべての押印を求める自治体が多いほか、申請書の添付書類にも押印を求める自治体が一部あることから、今後「指定申請書」「誓約書」「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」のみ必須とし、付表や添付書類へは原則不要とする。

 書類の提出方法についても、現在窓口への持参と郵送・電子メールが認められているが、条件の線引きがあいまいで、自治体ごとに対応が異なっていた。そこで、新規指定申請については事前説明や面談の機会の必要性から持参を基本としつつも、更新申請や変更届については原則郵送・電子メールによる提出に改める。

 ただし、いずれも事業所が希望すれば持参を認める。

 今年8月より計画書提出が始まった特定処遇改善加算の請求書類については、処遇改善加算との共通項目が多いことから来年度から計画書などを一本化する。その際2年目以降の申請手続きや複数事業所を有する介護サービス事業所が申請するケースを配慮して、現行の様式を見直す。

ICT化、情報公表システムベースに

 20~21年度にかけては、介護サービスと予防サービスの類似書類の一本化などを行う予定。

 最も文書量負担の軽減が期待できるICT化については、「引き続きの検討項目」とされ、3年以内に「介護サービス情報公表システム(http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/)」を活用して、指定申請と報酬請求に関する入力項目を標準化し、ウェブ入力と電子申請をできるように検討。今年度から来年度にかけて技術的な課題等を整理し、22年度予算でシステムを改修し実現を目指すとしている。

 今年度中は指定申請と報酬請求時の申請様式をHPでダウンロード可能にする見直しを行う。

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