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介護保険・行政更新認定の上限、最大48カ月に延長へ2019年12月19日07時10分

 厚生労働省は11月14日、社会保障審議会介護保険部会(部会長=遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長)を開き、増加していく要介護認定を滞りなく実施していく観点から、更新認定の有効期限の上限を最大48カ月に延長することや、認定調査員の委託をケアマネジャー以外の専門職にも行えるようにする案などを示した。

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 要介護認定者数は今年4月時点で659万人。認定件数は年々増加しており、申請から30日以内に認定を行うルールがあるにもかかわらず、認定がおりるまでの平均期間は39.4日、更新認定については40日を超えるなど、長期化が問題になっている。

 厚労省では保険者の業務を簡素化する観点から、前回の制度改正で更新認定の有効期間を24カ月から36カ月に延長する見直しを行っている。制度改正後の保険者ごとの更新認定の有効期間をみると、設定された有効期間は、36カ月が54.4%、24カ月が27.4%、12カ月が16.2%、その他が2.0%などとなっており、36カ月が半数を超える。

 しかしながら、依然として申請から認定までの平均期間が、38.5日と長くなっていることから、さらに12カ月延長する考えを示した。

 また、認定調査員の委託についても、現行では委託先として認められているケアマネジャーの確保が困難になっている点を踏まえ、ケアマネジャー以外にも委託できるようにする考えを示した。

 認定調査は、原則、保険者が行うことになっているが、保険者の業務負担等を考慮し、①指定市町村事務受託法人②居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設及び地域包括支援センター③ケアマネジャー――の3つのパターンで委託できるルールになっている。

 ただ、委託に当たっては、①②の場合でも、それぞれに所属するケアマネジャーのみができることとしており、現状ではケアマネジャー以外、委託の調査を行えない決まりになっている。

 今回、厚労省が示した案では、「ケアマネジャーになるための実務経験として認められる資格等を参考に、ケアマネジャー以外の保健、医療、福祉に関しての専門的な知識を有している者も実施できることとしてはどうか」とし、ケアマネジャーになるための実務経験として認められている資格を参考に要件緩和する考え。

 委員からは、質の確保を求める意見が出たものの、おおむね了承された。

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