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介護保険・行政居宅の主任ケアマネ管理者 経過期間6年延長2019年12月12日15時53分

 厚生労働省は11月15日の社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=田中滋・埼玉県立大学理事長)で、居宅介護支援の管理者を主任ケアマネジャーとする人員基準について、経過措置期間を現行の2021年3月末から6年延長し、27年3月末とする案を提示した。主任ケアマネ研修の受講要件である「実務経験5年以上」を満たせない事業所が1割あることなどが理由。21年4月1日以降に管理者になる場合は、現行どおり主任ケアマネであることを求めた。

 同省が示した案は、21年3月末時点で管理者が主任ケアマネではない事業所に関して、その者が管理者であり続ける場合に限り、27年3月末まで経過措置期間を延長するというもの。延長の「6年」については、21年3月時点で実務経験0年のケアマネが「実務5年+主任ケアマネ研修1年」で要件を満たせるスケジュールだと説明した。

 一方、21年4月1日以降、新たに管理者になる者については、いずれの事業所であっても主任ケアマネであることとした。

 管理者を主任ケアマネジャーとする人員基準は、事例検討会の定期開催や同行訪問によるOJTなど、人材育成が期待できることから18年報酬改定で位置付け。21年3月末までが経過措置期間とされている。

 同省によると、今年7月時点で主任ケアマネを管理者としている居宅介護支援の割合は59.1%。前年度の51.2%から8ポイント伸びてはいるものの、同省が想定する「18年度時点で80%程度」との乖離は大きい。

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 業務経験年数が4年未満の管理者がいる事業所は10.1%。経過措置期間終了の21年3月末時点でもなお、主任ケアマネ研修の受講要件である実務経験5年以上を満たせない事業所が約1割あることになる(下表)。この割合は、ケアマネの実人員が少ない事業所ほど高い傾向にある。

 このほか「研修の日程確保が困難」や「研修に対する経済的負担が重い」といった理由も合わせると、21.0%の事業所が経過措置期間中の主任ケアマネ研修修了の見込みが「ない」または「わからない」と回答している。

一時的な欠員には 「改善計画書」

 加えて同省は「特別地域居宅介護支援加算」または「中山間地域等における小規模事業所加算」を取得している事業所には主任ケアマネの管理者配置を求めないとの対応案も提示。しかし委員からは「例外を作るべきではない。人材育成・確保が厳しい特別地域こそ、地域医療介護総合確保基金を活用するよう支援すべきでは」(日本看護協会常任理事・岡島さおり氏)といった指摘がなされた。

 さらに、辞職や死亡など不測の事態で、一時的に管理者が主任ケアマネではなくなった場合については、その理由と「改善計画書」(仮称)を保険者へ届出ることで1年の猶予期間を与える案も。これについては「猶予期間は1年で果たして十分か。事業所の意見も聞きつつ慎重に検討してほしい」(大西秀人・全国市長会介護保険対策特別委員会委員長)など、しくみの必要性は認めつつ、現場に見合った運用ルールを求める声があがった。「不測の事態」の該当範囲など、保険者で判断が分かれないよう解釈通知・Q&Aで示す考え。

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 17年度の主任ケアマネ研修受講者は4604人、累計は6万8361人(グラフ)。受講費用は全国平均4万3690円で最も低い秋田県の2万996円と最も高い広島県の6万2000円とでは2倍の差が出ている。

 地域医療総合確保基金の活用は17都道府県。委員からは基金を活用し、できるだけ安価な受講費用を設定すべきとの意見や、e-ラーニングといった、研修環境の改善・拡大を促す意見が多くを占めた。

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