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介護保険・行政介保部会 都市部の施設整備、 旧校舎など活用検討2019年6月13日07時00分

  厚生労働省は5月23日、社会保障審議会介護保険部会(部会長=遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長)を開催し、地域包括ケアシステムを推進していくための現状と課題を整理し、次期介護保険制度見直しに向けた論点を提示した。

0603bukai.jpg 検討の視点として厚労省が示したのが年齢階層別に見た高齢化の進展だ。例えば、要介護認定率は75~84歳では19.5%なのに対し、85歳以上では60.1%に急増すること(グラフ)や、東京、愛知、大阪圏では、これから2025年にかけて85歳以上人口が急伸することなどを挙げ、「高齢化の進展・度合い(特に85歳以上や中重度の高齢者)に地域差があることを踏まえ、介護の受け皿を計画的に整備していくための方策をどのように考えるか」と論点を提示した。

 特に大都市圏では、施設利用が増加する85歳以上高齢者の数が増加する一方で、用地確保の制約などから、介護施設の整備が十分に進んでいないことや、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など、居住系サービスの利用割合が高いことなどに触れ、「(都市部の)介護施設の整備の現状をどう考えるか。また、土地利用などの制約もある中で、サービスの受け皿整備をどのように考えるか」を論点に掲げ、施設整備のあり方や計画目標についても検討していく考えを示した。

 具体策として示されたのが、「既存資源」を活用していく考え。都市部では空き教室や旧舎を活用したり、高層ビルの一部に併設する形で、介護施設や在宅サービス、家事支援・食事サービスなどが提供されている例や、自治体とUR都市機構、医師会などが連携し、団地内に診療所や訪問看護ステーション、地域包括支援センターなどを誘致して、拠点化している例などを挙げ、施設整備にあたって、既存施設を活用する必要性について、検討していく方向性を示した。

 委員からは「都市部に負担能力がある人ばかりが住んでいるわけではない。示されているような既存資源なども活用しながら、在宅生活が可能になる体制を整えていくべき」(伊藤彰久・日本労働組合総連合会総合政策局生活福祉局長)、「ハコモノの整備もある程度必要かもしれないが、今ある資源やサービスの機能を高めて、受け皿を作っていく考え方も必要。例えば、すべての老健が超強化型になれば、かなりの在宅支援ができるようになる」(東憲太郎・全国老人保健施設協会会長)、「基盤整備が進んだとして、人材確保ができなければどうしようもない。人材確保策についても検討していくべき」(大西秀人・香川県高松市長)などの意見があった。介護保険部会では、今年中をめどに意見を取りまとめ、来年の通常国会に改正法案を提出する見通し。

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