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介護保険・行政介護報酬の地域区分 7区分案を提示 厚労省2011年5月31日00時00分

 厚生労働省は4月27日、社会保障審議会介護給付費分科会(座長=大森彌・東京大学名誉教授)を開催し、介護報酬における地域区分の見直しについて検討を行った。

 地域ごとの人件費を反映させるため、介護報酬では基本単価(10円)に対し、地域ごとに上乗せ割合を設定して、割り増しを行っている。現行は「特別区」15%、「特甲地」10%、「甲地」6%、「乙地」5%、「その他」0%の5段階の設定。

 前回の報酬改定の審議報告で、「地域区分の在り方について検討する」との課題が残されていたため、次回の報酬改定で見直すべきかどうか議論が行われた。

 この日、厚労省が示したのは、10年4月から本格導入された国家公務員の地域手当。同手当では、「1級地」18%、「2級地」15%、「3級地」12%、「4級地」10%、「5級地」6%、「6級地」3%、「その他」0%の7段階に区分けされている。 

 厚労省は論点として、①現行の地域割りを踏襲するか、国家公務員地域手当に準拠するか②仮に国家公務員地域手当に準拠した場合、現在の介護保険の適用地域に合わせて設定するか、見直すか③上乗せ割合をどうするか④人件費割合についても再検討するか――の4点を示した。

 これに対し、委員からは「公務員給与をベースに考えるのか、経営実態に合わせて設定するのか、考え方の統一が必要」、「利用者の負担に跳ね返らないような考え方が必要」「物件費をどう見ていくのかについても議論すべき」などの意見が出た。

 今後のスケジュール案では、夏までに基本方針を決定し、秋以降に介護事業経営実態調査と介護報酬の改定率を踏まえた上で、結論を出すとしている 。

 (2011年5月10日号)

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