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介護保険・行政増え続ける通所介護と訪問介護2017年9月26日07時05分

0917houmon.jpg 制度改正の荒波をかぶるデイサービスと訪問介護だが、介護保険の基本サービスとして、サービス需要は確実に増えて続けている。給付費データからみていこう。

 デイサービスは、現在、介護給付の通所介護、16年4月創設の地域密着型通所介護、18年3月末終了予定の介護予防通所介護、15年4月創設の新総合事業のなかの通所型サービスと、制度的には4サービス類型に分かれている。

 17年6月審査分でみると、デイサービス4類型の合計利用者数(費用額)は213.4万人(1,561億円)で、1年前の204.8万人(1,457億円)に比べて、利用者数8,600人(103億円増)、4.1%増(7.1%増)になり、デイサービスが在宅介護を支える基軸サービスとの位置づけが変わっていないことが分かる。

 総合事業へ移行中の予防デイ利用者数は、15年4月50.4万人から17年6月に25.5万人に半減した。一方、新総合事業の通所型サービスは33.9万人となり、合計数では減っていない。

 一方、訪問介護は17年6月審査分で、訪問介護100.6万人(758億円)、介護予防訪問介護19.5万人(39億円)、総合事業の訪問系サービス24.9万人(49億円)、3類型の合計で、145万人(847億円)となり、1年前の143.8万人(797億円)と比べて、0.9%(6.2%)の伸びになった。

 15年改正以降、訪問介護は在宅医療の受け皿となる介護サービスとして位置づけられている。ただ、デイサービスに比べて、訪問介護は介護人材の専門性が担保さている分、地域によっては今後人材の確保が困難になることも予想される。

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