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介護保険・行政訪問診療目標 義務化へ 次期医療計画2017年8月22日07時05分

 厚生労働省は6月30日の「医療計画の見直し等に関する検討会」(座長=遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長)で、都道府県が作成する2018年度からの第7次医療計画に、訪問診療の具体的な数値目標と達成に向けた施策を原則記載することを提案した。

 目標例として、訪問診療を必要とする患者数の将来伸び率をもとに、訪問診療を行う診療所数を設定するやり方を提示。さらに細かい手法として同省は、横浜市青葉区の事例を紹介した。

 同区では、死因別死亡者数等の予測から、25年には死亡者数が2倍弱に増加することに伴い、医療機関以外での看取り数が現在の3.5倍にあたる900人になると推計。受入れ体制として、全内科診療所が関わる「内科クリニック総動員パターン」と、在宅に強い診療所が中心に行う「在宅専門クリニック牽引パターン」の2パターンを設定する。

 各パターンではさらに、在宅メイン(年間看取り40件)・外来併用(同10件)・外来メイン(同2件)の3類型へ診療所を振り分け、これらの看取り数を合計すれば目標に達することとなる。

訪看等の整備数は「努力義務」

 目標値についてはほかにも、在宅医療に求められる①退院支援②急変時対応③看取り――の機能や、また看護・歯科・薬剤管理等の訪問体制についても設定に努めることとした。

 具体的な項目・指標については「地域ごとに検討」としつつも、例えば退院支援では「退院支援ルールを設定している二次医療圏数」、看取りでは「在宅看取りを実施する医療機関数」、訪問看護では「機能強化型訪問看護ステーション数」などを例示した。

 目標のあり方そのものへは賛同を示す委員が多く、「地域のネットワークがあってこそ在宅医療は伸びる。連携状況なども捉えてはどうか」(西澤寛俊・全日本病院協会名誉会長)や、「看護小規模多機能のサービスが行政に理解されていないという現場の声も聞く。指標の一つにぜひ盛り込んでほしい。医療・介護両計画の整合性をはかる『協議の場』も活用していくべきだ」(吉川久美子・日本看護協会常務理事)と指標への具体的な意見があがった。

 同時に、「住まいの違いや医療機能分化の状況によって、同じ患者数でも必要な在宅医療が地域でずいぶん異なる。かなりきめ細やかな推計をしなくてはならない」(相澤孝夫・日本病院会会長)と慎重さを求める声もあった。

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