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介護保険・行政北海道北広島市 2次予防事業から移行したメニューも2017年5月26日07時05分

0505kitahiroshima.JPG 北海道の石狩平野南部に位置する北広島市。隣接する大都市札幌のベッドタウンとして1970年頃から人口が急増し、わずか30年で村から市へ移行した。

 人口5万8,964人(17年3月末)に対し、高齢化率は約29%。今後10年間で35%を超すことが見込まれている。

 同市では、4月から介護予防・日常生活支援総合事業を開始。訪問型は現行相当型と基準緩和型のA型、通所型は、現行相当型とA型に加え、短期集中型のC型をメニューにそろえる。

 現行相当型は国の基準通りで単価も同様だが、基準緩和型は人員要件を緩和し、月額ではなく、1回あたりで単価を設定しているのが特徴。訪問型の場合は1回あたり250単位で、通所型は1回あたり329単位となっている。

 さらに、通所のA型では、これまで2次予防事業で取り組んできた「おたっしゃ塾」と呼ばれる通所事業も委託方式で展開する。

 「おたっしゃ塾」は、廃校となった小学校の教室を活用した生きがい対応型デイサービス。介護保険創設時の2000年からスタートし、「NPO法人北海道たすけあいワーカーズ・どんぐり」が市の委託を受け、外出機会の少ない65歳以上の高齢者を対象に、趣味・創作活動・軽スポーツなどのサービスを提供してきた。

 総合事業では、1回あたり300単位とし、要支援1は週に1回程度、要支援2は週2回程度、事業対象者はケアプランにより利用回数を定める形にした。

 短期集中型のC型についても、これまで2次予防事業で取り組んできた「機能訓練教室」をベースに介護予防事業に再編。総合事業では、「短期集中型なので、卒業を目指すというはっきりした目標を持って、取り組んでもらいたい」と同市高齢者支援課の三上勤也課長は説明する。

 具体的に想定しているのは、脳梗塞などの退院後に短期集中的なリハビリが必要な人や、介護者が亡くなるなど、生活状況が一変して引き籠りになり、身体機能が低下している人など。「ただ、利用対象者のかたちを固めてしまうと、総合事業としての良さや意味合いが薄れてしまうので、その辺りは事業を進めながら、柔軟に考えていきたい」と説明する。

 当面の課題は、「利用者の選択を広げていくこと」と話すのは渡邉篤広主査。「総合事業への移行によって、認定作業も大きく変わるため、まずはその方々に説明を行き届かせる。特に多様なサービスを選択できる情報がきちんと伝わることが大切」と話している。

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