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介護保険・行政厚労省 配食事業者向けガイドライン公表2017年5月12日07時05分

注文時のアセスメント求める

 厚生労働省は、3月に配食事業者向けの「地域高齢者の健康支援を推進する配食事業の栄養管理に関するガイドライン」を公表した。献立作成者としての管理栄養士配置や、注文時のアセスメントなどを求めている。

 ガイドラインの対象となるのは、主に在宅での食事用に主食・主菜・副菜の組合せを基本とする1食分を単位とした調理済み食品を継続的に宅配する配食事業者。外食や宅配ピザなどは除外される。

 ガイドラインでは①商品管理②利用者の状況把握③利用者に対する、配食を活用した健康管理支援等――の3点についてまとめている。

 ①では、1回100食以上、または1日250食以上提供する事業者で、かつ、塩分調整などを行う「栄養素等調整食」や摂食嚥下機能が低下した人向けの「物性等調整食」を扱う事業者の場合に、管理栄養士または栄養士が献立作成を担当する必要があるとした。

 ②では、利用者の適切な食事選択を支援する観点から、初めて配食の注文を受ける際には身体状況や栄養状況等のアセスメントを行うことと位置づけ。アセスメント項目に▽居住形態▽要介護認定▽服薬状況▽食物アレルギーの有無――等を挙げている(表)。特に、低栄養が疑われる利用者については、原則として管理栄養士が担当し、必要に応じてかかりつけ医などとの連携を進める。また、配食を継続する場合は再度、身体・栄養状況についてアセスメントし、食事内容の選択を行うなど、適切な支援を求めている。

 ③では、配食は1食分を全量摂取することを前提に調整されていることから、複数回に分けた摂取や、家族と分けたりしないことを、利用者に周知、適切に配食を利用できるようにすることとしている。

 このほか、利用者に向けた献立や食形態の説明など配食に関する情報や、バランスの良い食事を取ることの重要性などの啓発活動を行うことが望ましいとした。

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