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介護保険・行政次期報酬改定へ議論開始 来年1~2月に新報酬案2017年5月10日07時00分

 4月18日に改正介護保険法が衆議院を通過し、26日には社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=田中滋・慶應義塾大学名誉教授)が開かれ、次期介護報酬改定に向けた議論がスタートした。介護医療院の報酬・基準のあり方や、入退院時における医療機関と居宅介護支援事業との連携など、6年に1度の医療と介護の同時改定を睨んだテーマも議論される。地域包括ケアの充実と制度の持続可能性の実現などに向け、難しい舵取りが続く。

0501kaitei.jpg 厚生労働省は4月26日、社会保障審議会介護給付費分科会を開き、18年4月からの介護報酬改定に向けた議論を開始した。

 この日は、事務局が次期介護報酬を検討していくにあたり、介護保険の現状やこれまでの指摘事項などを説明。その上で、18年度介護報酬改定に向けた検討の進め方について、事務局案を提示した。

 それによれば、給付費分科会は今後、おおむね月2回のペースで開催。「検討事項の例」として示されたのは、▽通所リハビリテーションと通所介護の役割分担と機能強化▽小規模多機能、定期巡回などの、サービス供給量の増加や人員基準、利用定員などのあり方▽特養の施設内での医療ニーズや看取りに、より一層対応できるような仕組み▽入退院時における入院医療機関と居宅介護支援事業などとの連携▽ロボット・ICT・センサーを活用している事業所に対する報酬・人員基準のあり方▽生活援助を中心にサービス提供を行う場合の緩和された人員基準のあり方▽介護医療院の報酬・基準や各種の転換支援策――など。

 4月~夏ごろにかけて、各介護サービスなどの主な論点について議論するとともに、事業者団体にヒアリングを実施。秋頃~12月にかけて、各サービスなどの具体的な方向性について2巡目の議論をおこない、12月中旬に報酬・基準に関する基本的な考え方の整理・取りまとめを行う予定。この際、各自治体での条例の制定・改定にかかる時間を考慮し、基準に関しては先行して取りまとめを行う考えが示されている。

 その後、18年度予算の編成を経て、来年1月~2月頃に新しい介護報酬案が示される予定になっている。

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