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介護保険・行政「社会福祉施設等災害復旧国庫補助金」 民間も対象2017年4月18日07時10分

 熊本県では、熊本地震で災害査定80万円以上の被害のあった介護事業所を対象に、国庫補助金の支給対象事業所を決めた。災害復旧費の実施調査は、昨年7月末から災害査定をはじめ、ほぼ作業が終わっているが、今年2月に民間事業者も支給対象にする改正があったため、総件数は、民間事業者を除いて約100件、民間事業者からは10数件の応募になった。

 国庫補助金の給付率は設置主体やサービス、激甚災害の適用の有無などにより、2分の1から6分の5まで幅がある。支払い済みの費用についても補助に対象になる。補助金支給の総額は30億円程度(民間事業所分を除く)になる見込みで、事業再開ができていない施設3カ所(2月時点)は建て替えの予定で、補助金額は1件で10億円規模になる施設もある。

 民間事業者から県への補助金申入れは、3月半ばに終わっているが、これまでは「過去に交付金を受けた施設を有する民間事業者」に限定されていたのが、今回この限定は外された。認知症デイ、老人短期入所施設、高齢者グループホーム、(看護)小規模多機能型居宅介護、介護予防拠点、夜間対応型訪問介護、訪問看護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の各事業所が補助対象事業になった。ただし、有料老人ホームは対象外だった。

 ほかに、中小事業所などを対象にしたグループ補助金や、事業再開に必要な経費を補助する国家補助(サービス事業によって上限161万円~471万円、4月21日締め)もある。

 問合せは県高齢者支援課 (☎096・333・2217)

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