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介護保険・行政益城町 9月末まで利用料免除2017年4月18日07時05分

0408mashiki.jpg 昨年4月14、16日の熊本地震で震度7を観測した益城町は3月1日、被災した人の介護保険サービス利用料について、2月28日までとしていた免除期間を9月30日まで再延長した。要介護認定の有効期間は、今年3月末までに更新が必要な人は認定期間を1年延長。4月以降の更新は通常通りの取扱いとする。

 同町介護保険課浦本信生氏は「熊本地震では町内世帯の6割が被災した。介護保険サービスの利用者は約1,600人いるが、このうち利用免除の対象者は1,100~1,200人程度となる見込み」と説明する。

新規認定 震災前の倍に

 同町の高齢化率は震災前の25.4%から27%超に上昇。「益城町は熊本市と隣接し、もともと出入りが多い。震災後、若者層が町外へ移り、地元出身が多い高齢者が残った結果」と同課深江健一氏は要因を述べる。 そのため、1号被保険者数は震災後も9,000人前後でほぼ変わらない。ただし、新規認定者は16年1~3月の平均33人に対し、7~9月はほぼ倍の平均66人になった。

 「身体機能よりも、住環境や家族の支援状況の変化に依るところが大きい」と深江氏。「自宅暮らしの半数以上が避難所に移ったことで、家族の勧めで認定を受けた人もいる」と話す。

 給付費も15年4月~16年3月の1年間は2億円~2億1,800万円を横ばいで推移していたが、震災後の16年8月には2億2,800万円、同11月には2億5,300万円と伸びている。

 今年度は18年度からの7期介護保険事業計画策定の年。「現在5,500円の介護保険料をどう見直すか。このような特殊な状況なので、給付の伸びやサービス需給が正直読みづらい」(深江氏)。

 同町では居宅介護支援事業所が2カ所閉鎖し、老健は1カ所が休止。4カ所ある特養は比較的建物が新しく運営は継続している。地域密着型サービスは5カ所。被災者は避難先の町外の地域密着型を利用しても差し支えないとしているが、浦本氏は「仮設住宅も整備されてきた。ケアマネジャーには町内のサービスへ戻る支援を促しているところ」と説明。民間賃貸住宅の空室を熊本県が借上げ、被災者へ無償提供する「みなし仮設」の活用もはかりたいと述べた。

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