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介護保険・行政東京都 高齢者住まい整備に補助金2017年4月13日07時05分

土地所有者向けの独自制度も

 東京都は、施設・居住系サービス利用者が17万人超になると予測している2025年に向け、高齢者住まいの整備を進めている。取組みの最大の障壁となっているのは、土地の確保問題。地価が高く新規参入しづらい状況に対し、多様な補助制度で対応する。

 補助制度は、運営事業者が自己所有、または賃借した土地に施設を建築する場合に補助をする「事業者整備型」と、地主が所有する土地に施設を建築、運営事業者に建物を賃貸する場合の「オーナー整備型」の2類型。グループホームや都市型軽費老人ホーム、特別養護老人ホームなどが対象となる。

 オーナー整備型は東京都独自の補助方式。土地所有者にとっては安定的な家賃収入が見込め、運営事業者にとっては初期投資費用軽減のメリットがあるため、近年活用する例が増加してきている。

 特にグループホームについては、25年に2万人を受け入れられる体制と、現在の倍にする方針打ち出しており、早急な整備が必要としている。

 グループホーム整備を図る際にオーナー整備型を利用した場合、1ユニットにつき、新築のケースなら2,000万または3,000万円、既存建物改修のケースなら1,500万または2,250万円を、土地建物所有者に補助。さらに港区や台東区などグループホーム整備率が低い地域は「重点的緊急整備地域」に指定されているため、補助額が1.5倍になる。

 都は昨年12月に策定した「都民ファーストでつくる『新しい東京』~2020年に向けた実行プラン~」の中で、高齢者が安心して暮らせる社会の実現を謳っており、ダイバーシティ化を目指すとしている。

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