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介護保険・行政腰痛予防助成金 要件に「離職率」「生産性」追加2017年3月10日13時57分

 雇用改善や腰痛予防等の取組み費用を助成する「職場定着支援助成金」が4月から大きく変わる。3月10日の厚生労働省「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」で明らかにした。同助成金のうち、介護事業所等がリフトや特殊浴槽など、腰痛予防等に資する機器を導入した場合に費用の半額を助成する「介護福祉機器等助成」に離職率や生産性の要件を新たに加えることとした。

 現行、「機器等助成」は介護事業所等が対象機器と使用に向けた研修、導入効果を把握するスケジュール等を明記した「導入計画」を事前に提出し、計画期間の前後に職員へ介護負担に関するアンケートを実施する。「身体的負担が大きいと感じている職員数」の改善率が60%以上の場合に機器導入関係費用を、また「身体的負担軽減に資する作業方法が徹底された職員数の改善率」が60%以上の場合に介護技術研修関係費用を、それぞれ半額助成。合計300万円までとしている。

 この日同省が示した資料によると、改定後は、まず機器を導入した時点で費用の25%を助成(上限150万円)。そして、あらかじめ目標設定した、計画期間終了1年後の離職率を達成できた場合は20%、さらに同省が規程する「生産性要件」を満たした場合は15%を上乗せできる。離職率、生産性要件クリアによる助成額はあわせて上限150万円。全ての要件を満たせば、最大60%まで助成を受けられることになる。

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