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介護保険・行政社会福祉充実の使途例示 処遇改善・雇用など2016年12月12日07時05分

 厚生労働省は11月28日、社会福祉法人制度改革の施行に向けた説明会の中で、「社会福祉充実残額」の使途について説明を行った。最優先で検討すべき社会福祉事業では職員の処遇改善や新規人材の雇用が、地域公益事業では単身高齢者の見守りや包括的な相談支援などがそれぞれ例示されている。

 社会福祉充実残額は純資産から事業継続に必要な財産などを控除して算出される。これまで社福法人の内部留保については、蓄積するのではなくもっと地域に還元すべきなどの指摘を受けてきた。来年4月に施行される改正社会福祉法では、社会福祉充実残額の保有法人に、計画を策定させ、収益事業以外のさまざまな事業への活用を義務付けた。

 社会福祉充実残額の使途は、①社会福祉事業②地域公益事業③公益事業――の順で検討することとされている。取り組みの例として同省は、社会福祉事業では▽職員処遇の改善▽新たな人材の雇い入れ▽既存建物の建て替え――などを挙げた。特に職員の処遇改善については、改正法の附帯決議で「計画策定にあたって、人材の適切な処遇確保に配慮することの重要性の周知徹底」が衆参両院から求められていた。

 また支援が必要な地域住民に無料・低額で行う地域公益事業では、「単身高齢者の見守り」「制度の間に対応する包括的な相談支援」「移動支援」、公益事業では「ケアマネジメント事業」「介護人材の養成」「配食事業」などが例示された。

来年6月までに計画申請

 計画原案の作成後は、公認会計士・税理士や評議員会の意見聴取や承認を経て、来年6月までに所轄庁への申請を済まさなければならない。

 また同省は社会福祉充実残額は法人規模の大小に関わらず、建物の竣工から経過年数が長いほど、減価償却費などが蓄積され生じやすく、その一方で事業拡大を積極的に行っている法人には生じない傾向にあるとしている。

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