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介護保険・行政総合確保方針 在宅医療・介護需要の整合など明記2016年12月16日07時00分

 厚生労働省は11月28日に医療介護総合確保促進会議(座長=田中滋・慶應義塾大学名誉教授)を開催、地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本方針(総合確保方針)の改正案を示した。医療・介護事業(支援)各計画の策定へ都道府県と市町村による「協議の場」の設置、在宅医療・介護等の必要量に関する整合性の確保などを明記した。年内にとりまとめ、改正を行う。

 総合確保方針は、2025年の地域包括ケアシステム実現へ切れ目のない医療・介護提供体制の構築を行うことを目的とし、14年に策定された。①効率的で質の高い医療提供体制と地域包括ケアシステムの構築②地域の創意工夫を活かせる仕組み③質の高い医療・介護人材の確保と多職種連携の推進④限りある資源の効率的かつ効果的な活用⑤情報通信技術(ICT)の活用――を基本的な方向性に位置づけ、行政・サービス提供者・利用者の役割を示している。

 都道府県の医療計画と介護保険事業支援計画、市町村の介護保険事業計画の策定指針となる同方針。18年度は第7次医療計画、第7期介護保険事業(支援)計画が同時にはじまり、医療・介護報酬の同時改定も迎える重要な節目であることから、より整合性を確保するための改正を議論している。

 同省が示した案では、まず医療・介護計画の一体・整合的な策定へ、関係者による「協議の場」を設置することを明記し、都道府県と市町村の連携をはかる。設置の具体的なあり方は医療計画基本方針や介護保険事業計画基本方針で検討する。

 なかでも、現在の医療計画と介護保険事業(支援)計画ではサービス必要量等の整合性がとれておらず、「病床機能の機能分化・強化に伴い生じる、介護と在宅医療等の整備目標を整合的なものとする」と今後需要が見込まれる在宅ケアを強調。さらに、15年より介護保険制度上に位置づけた市町村の在宅医療介護連携推進事業は小規模な市町村ほど事業が進んでいないことから、都道府県が市町村を越えた広域的な支援を行うことを求めた。

 また、サービス提供者に対しては「入退院支援」「日常の療養支援」「急変時の対応」「看取り」と具体的な役割を明記。あわせて、利用者へ在宅医療等の理解を深めてもらうための情報提供を行うことも書き加えた。

 その他の改正案では▽二次医療圏域と老人福祉圏域を18年度からの計画期間に向け可能な限り一致▽住まい施策との連携、地域住民の参画などを踏まえたまちづくり▽認知症の早期からの適切な診断や対応――なども盛り込んだ。

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