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介護保険・行政次期医療・介護計画 「協議の場」を検討2016年11月16日07時00分

 厚生労働省は10月31日に医療介護総合確保促進会議(座長=田中滋・慶應義塾大学名誉教授)を開き、地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本方針(以下、総合確保方針)の改定に向けた検討を行った。2018年度に同時スタートとなる次期医療計画と介護事業(支援)計画の整合性確保のため、都道府県と市町村が計画調整等を行う協議の場を設置する案を示した。

 総合確保方針は、25年を見据え、住み慣れた地域での安心生活の継続と人生の最期を迎えるための環境整備、利用者視点での切れ目のない医療・介護提供体制を構築することを目的に14年9月同省が告示。①効率的で質の高い医療提供体制と地域包括ケアシステムの構築②地域の創意工夫を活かせる仕組み③質の高い医療・介護人材の確保と多職種連携の推進④限りある資源の効率的かつ効果的な活用⑤情報通信技術(ICT)の活用――を基本的な方向性とし、国・都道府県・市町村・サービス提供者・利用者の各役割を示している。

 都道府県が策定する医療計画と介護保険事業支援計画、および市町村が策定する介護保険事業計画の指針となる同方針。18年度は新たに6年計画となる第7次医療計画と、3年計画の第7期介護保険事業(支援)計画が同時にはじまることから、一体的・整合的な計画策定が求められている。

 同省はこの日、整合性をはかる方策として、都道府県や市町村の関係者が協議を行う場の設置を論点の一つに提示。委員からは、計画間の調整を行う必要性が高いとして、概ね賛同が得られた。

 手法については「集中的な協議を行うための都道府県・市町村担当者による一時的な組織編成(タスクフォース)が必要」(井上由起子・日本社会事業大学専門職大学院教授)など。具体的な人員・体制を国が示すべきとの意見が集まった。

 また、これに関連し「市町村への支援だけではなく、介護保険における都道府県の任務を明記すべき」(白川修二・健康保険組合連合会副会長)、「介護保険の多くは後期高齢者、医療計画とも密接に関わる」(山崎泰彦・神奈川県立保健福祉大学名誉教授)と、都道府県が介護保険へ関わる仕組みを求める意見もあがった。

 次回会議で同方針改定のたたき台を示し、年内に取りまとめを行う。

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