ケアマネジャーはじめ介護・医療に携わる皆さまへ様々な最新
情報を深く分かりやすくお伝えする「シルバー産業新聞」です。

Care-new.jp

大中小 テキストサイズ変更RSS

シルバー産業新聞

介護保険・行政介護保険利用者 15年度600万人突破2016年10月21日07時00分

 厚生労働省が8月31日発表した2015年度の介護給付費実態調査(15年5月~16年4月審査分)によると、1年間に一度でも介護保険サービスを利用した人は605万1,100人で、前年度比16万8,100人(2.9%)増え、初めて600万人を突破し、8年連続で過去最高を更新した(図1)。介護サービスが484万人(13万400人、2.8%増)、介護予防サービスが155万9,500人(4万8,500人、3.2%増)。

居宅サービス受給者360万人

1009kyufu1.jpg 訪問介護が前年度比4,700人(0.3%)増で142万5,000人、通所介護が7万4,400人(4.0%)増の191万8,900人となるなど、在宅で受ける介護サービスの利用者は約10万8,900人(3.0%)増の370万7,200人。夜間訪問介護などに対応した地域密着型サービスは、2万8,300人(5.6%)増の約53万8,000人だった。24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、5,200人(28.3%)増の2万500人、複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護・短期利用以外)は2,600人(53.6%)増の7,500人だった。

 特養、老健、介護療養病床の施設サービス利用者は2万2,300人(1.8%)増え123万1,800人だった。

1人あたり費用15万7,000円

1009kyufu2.jpg 受給者1人当たり費用額をみると、16年4月審査分の受給者1人当たり費用額は15万7,000円となっており、前年4月審査分と比較すると800円(0.8%)減少した(図2)。都道府県別にみると、介護予防サービスは佐賀県が3万8,900円と最も高く、次いで福井県、兵庫県、鳥取県が3万8,800円、愛知県が3万3,500円(全国平均は3万6,600円)。介護サービスでは、沖縄県が21万300円で最も高く、次いで鳥取県が20万6,000円、石川県が20万3,700円となっている(全国平均は19万900円)。

要介護2以上で居宅サービス利用が半数超す

1009kyufu3.jpg

 16年4月審査分における居宅サービスの平均利用率(居宅サービス受給者付単位数の支給限度基準額(単位)に対する割合)を要介護(要支援)状態区分別にみると、要介護2以上では50%を超え、「要介護5」では64.6%と最も高く、次いで「要介護4」61.0%、「要介護3」57.4%となっている(図3)。

 同月審査分の訪問介護受給者について要介護状態区別に訪問介護内容類型割合をみると、要介護1では「生活援助」66.2%、要介護5では「身体」87.1%となっており、要介護状態区分が高くなるに従って「身体」の利用割合が高くなり「生活援助」の利用割合は低くなっている。

 16年4月審査分の通所介護の受給者について要介護状態区分別に割合をみると、「要介護1~要介護3」が全体の84.4%を占め、通所リハビリテーションでも83.8%を占めている。

福祉用具単位数 特殊寝台が3分の1

 福祉用具貸与種目別に、1年間の単位数の割合をみると、「特殊寝台」が30.4%で最も多く、「車いす」 が17.5%、「手すり」が15.5%、「特殊寝台付属品」が12.9%と続く。「特殊寝台付属品」及び「車いす付属品」を含めると、特殊寝台及び車いすの貸与が全体の62.6%を占めている。また、同月審査分の要介護(支援)状態区別件数割合をみると、「体位変換器」では要介護5が64.3%、要介護4が23.1%、要介護3が7.0%で、重度者がほとんどを占めた。また「床ずれ防止用具」でも要介護5が42.8%、要介護4が28.5%、要介護3が14.7%と重度者の割合が高くなっている。

 同月審査分における、地域密着型サービス別の請求事業所数をみると、認知症対応型共同生活介護(短期以外)で、1万2,985事業所、小規模多機能型居宅介護で4,983事業所となっている。受給者の要介護(要支援)状態区分別の割合をみると、地域密着型特養では、「要介護4、5」の割合が65.6%を占めている。

 施設サービスの状況は、各施設の1年間の単位数をみると、特養が最も高く、次いで老健、介護療養病床の順で、要介護状態区分別にみると、特養では、「要介護4、5」が合わせて70.5%、老健では、「要介護4、5」が合わせて49.8%で、介護療養病床では「要介護4、5」合わせて90.7%を占める。また、受給者1人当たりの費用額をみると、いずれの施設でも要介護状態区分が高くなるほど費用額も高くなっており、特に介護療養病床ではその差が大きい(要介護5は要介護1の1.69倍、特養は1.37倍、老健は1.27倍)。施設サービス受給者について、要介護状態区分別に入所(院)期間の割合をみると特養では、いずれの要介護状態区分においても、1年~3年未満の割合が最も多いが、5年以上も多く、要介護5では25.7%に上る。老健では、90~180日未満が多いが、要介護状態区分が高くなるにしたがって、1年以上の割合が多くなり、要介護5では28.8%を占める。介護療養病床では、要介護1~3では90日未満が5割を超えるが、「要介護4、5」では1年~5年未満がそれぞれ25.3%、31.2%に増加する。

「介護保険・行政」カテゴリーの最新記事

シルバー産業新聞購読のご案内

発展する「シニアマーケット」の動向など、確かな業界情報はシルバー産業新聞から。

1年間(12回)
7,700円(送料・税込)
2年間(24回)
14,214円(送料・税込)
3年間(36回)
19,545円(送料・税込)

購読、書籍のお申込みはコチラ

  • 福祉住環境コーディネーター検定試験
  • SSL グローバルサインのサイトシール