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介護保険・行政「介護ロボット導入促進事業」追加申請受付へ2016年10月12日07時05分

内示済で、交付未申請の法人限定

 厚生労働省は9月16日、都道府県福祉用具担当に、2015年度補正予算での「介護ロボット導入促進事業」(52億円、16年度に全額繰越済)の追加申請を、都道府県を通じ10月21日までに申請されたものに関しては受付けると事務連絡した。

 当初は1施設300万円(補助率10分の10)の予定だったが、申請件数が想定を大幅に上回る約5,500件に達したため「1法人同一市町村に1事業所のみ」「92万7,000円まで」に要件を変更した経緯がある。そのため交付申請の辞退が増え、このほど追加申請を受付けることになった。

 ただし、追加申請できるのは、先に内示を受けた事業所のうち、交付申請を行わなかった事業所のみ。以前に交付申請を辞退した事業所も申請できる。これを受けて、一部市町村で追加募集の動きが出始めた。

 通知のポイントは▽追加申請できるのは、今年2月締め切りの事前申請に応募し内示を得た法人のうち、交付申請をしなかった事業所。交付申請を辞退した事業所も可能▽市町村の申請を都道府県がまとめ、10月21日までに厚労省へ報告した分までが対象▽申請に際して市町村は「多くの利用者に活用され、高い効果が見込めるか」などの観点から総合判断し、優先順位を付記して提出する。最優先の「1」は原則として採択されるが、「2」以降については予算の範囲内で判断される――など。

 追加申請の日程や説明、対象法人への告知などは、市町村によって実施される。

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