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介護保険・行政介護保険部会 ロボット・ICT活用の基準緩和に「時期尚早」の声2016年10月19日07時05分

 厚生労働省は9月7日、社会保障審議会介護保険部会(部会長=遠藤久夫・学習院大学教授)を開催し、介護人材確保のための生産性向上・業務効率化をテーマに検討を行った。同省からは、①ロボット・ICTを活用している事業者に、介護報酬の上乗せや人員・設備基準緩和などについて次期報酬改定で検討すること②法令上、提出が必要な書類などの見直し、ICTを活用した書類の簡素化③手順・基準を明確にした介護人材育成の推進――の3点が提案された。

 ①の介護ロボットやICTを活用する事業者への報酬引き上げや基準緩和については、「基準緩和ありきではなく、導入後の効果検証をしてから議論を進めるべき」(齊藤秀樹・全国老人クラブ連合会常務理事)など、時期尚早とする意見が多く上がった。また高額な導入費用について事業者支援を求める声も目立った。ICTを活用した基準緩和の前例では、15年度の介護報酬改定で訪問介護事業所に対して、ソフトウェアやネットワークシステムを利用し、効率化を図ることでサービス提供責任者の配置を緩和したことが挙げられる。

 ②について、同省では「介護離職ゼロ」実現に向け、ICT活用によるペーパーレス化などを進め、20年代初頭までに文書量の半減を目指している。「単なるスローガンではなく、本当に半分になるよう進めてほしい」など、委員からも賛同する意見が相次いだ。

 同省では今年度、整理統合が可能な書類や手続き、様式の簡素化、ペーパーレス化で削減できる文書の把握、自治体が独自で提出を求めている帳票の調査などに取り組む。

 ③は今年3月の「介護プロフェッショナルキャリア段位制度のあり方に関する検討会」のとりまとめで、各事業所が各々の方法で人材育成に取り組む際に、参考となる何らかの目安が必要と指摘している。

 これに対して、日本医師会常任理事の鈴木邦彦委員は「人材育成は事業所の経営そのもの。マニュアルなどによる画一化はありえない」と懸念を示した。

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