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介護保険・行政改正社会福祉法 「会計監査人による監査」は段階導入2016年10月14日07時05分

 厚生労働省は9月26日、社会保障審議会福祉部会(部会長=田中滋・慶應義塾大学名誉教授)を開催した。来年度から施行される改正社会福祉法において、政省令などで定める内容について了承した。政省令案はパブリックコメントを行い、今年10月下旬から11月を目途に公布。17年度の改正法とともに施行される。

 会計監査人による監査の義務付けは、段階的な導入を図り、施行当初の17年度から2年間は「収益30億円以上、または負債60億円以上を超える法人」とした。改正法では一定規模を超える社福法人には会計監査人による監査が義務付けられている。当初は「収益10億円以上、または負債20億円以上の法人」で検討を進めていたが、監査を受ける社福法人、実施する公認会計士など双方に理解や準備が必要などの理由から、段階的に導入することを決めた。

 「収益30億円、負債60億円」で制度をスタートさせ、19、20年度は「収益20億円を超える、または負債40億円を超える法人」、21年度以降は「収益10億円を超える法人、または負債20億円を超える法人」と対象を拡大する。ただし、段階施行の時期、基準は、施行後の実施状況を踏まえ、必要に応じて見直しを検討するという。

 また改正法では、これまで任意の諮問機関だった評議員会が、議決機関として設置が義務化されることになった。ただし、一定規模以下の法人については、原則7人以上の評議員数を、施行から3年間、4人以上とする経過措置が設けられている。この経過措置を適用する基準について、15年度決算の事業活動計算書における収益を基準とし、4億円を超えない法人を経過措置の対象とする。同省の説明によると、全体の7割の法人が該当するという。

 同省は経過措置の対象法人について、「1施設のみを運営する法人」を提案していたが、事業規模にバラつきが出るとの意見を踏まえ、施設数に関わらず収益で判断するよう方針転換した。

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